全国：再生可能エネルギー事業者支援事業費（駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業）補助金/第3次
2023年4月03日
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
33％
駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入支援を行います。
補助率 ３分の１（上限は１億円）
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。
① 車載型蓄電池･･･蓄電容量(kWh) ÷ ２ × ４万円 （上限は「補助対象車両一覧」*の車両ごとの補助金交付額） ※蓄電容量に用いるkWhは、１台ごとに小数点以下切捨てとする。
② 充放電設備･･･補助率２分の１ （上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」*の設備ごとの補助金交付額） ② 充電設備･･･補助率２分の１ （上限は「令和４年度補助対象充電設備型式一覧表」*の設備ごとの補助金交 付上限額）
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設備費、業務費及び事務費
駐車場を活用した自家消費型太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入を行う事業
2024/01/24
2024/02/29
以下に示す要件をすべて満たすものとします。
（１）導入設備による発電量の50％以上を導入場所の敷地内で自家消費すること。 （２）『（太陽光発電設備等の補助対象経費』×２／３÷（パワーコンディショナの最大定格出力）』が、10kW未満：２７.２５万円/kW、10kW以上50kW未満：２６.４４万円/kW、50kW以上：１７.８４万円/kWを下回るものであること。 ※建築基準法の多雪地域（垂直１００cm以上）においては、 10kW未満：３２.８０万円/kW、10kW以上50kW未満：３１.７３万円/kW、50kW以上：２１.４１万円/kWを下回るものであること。 （３）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が５kW以上であること。また、積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1以上であること。 （４）停電時に電力供給可能とするシステム構成であること。 （５）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させるものであること。 （６）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP（Feeｄ in Premium）制度の認定を取得しないこと。 （７）電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）
・メール件名に「【カーポート 応募事業者名】 応募申請」と記載してください。
・提出する資料のデータ容量は⼗分に注意をしてください（データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービスなどを利用するなどして提出してください。）。
・データを圧縮する場合は、zipファイルを使用してください。
・提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
・電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
（書面による提出の場合）
・応募書類を封書に入れ、宛名面に 応募事業者名 及び「ソーラーカーポート事業 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。
※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。
一般社団法人環境技術普及促進協会 https://www.eta.or.jp/offering/23_04_shin1/240124.php 住所：大阪府大阪市都島区東野田町２-５-10 京橋プラザビル６階 E-mail：den_shin@eta.or.jp
駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート）の導入支援を行います。
補助率 ３分の１（上限は１億円）
ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備の補助率は下記のとおり。
① 車載型蓄電池･･･蓄電容量(kWh) ÷ ２ × ４万円 （上限は「補助対象車両一覧」*の車両ごとの補助金交付額） ※蓄電容量に用いるkWhは、１台ごとに小数点以下切捨てとする。
② 充放電設備･･･補助率２分の１ （上限はV2H 充放電設備の「補助対象一覧」*の設備ごとの補助金交付額） ② 充電設備･･･補助率２分の１ （上限は「令和４年度補助対象充電設備型式一覧表」*の設備ごとの補助金交 付上限額）
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