全国：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち 直流による建物間融通モデル創出事業
2023年4月03日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
66％
一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の交付決定を受け、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業（計画策定を行う事業）及び直流による建物間融通モデル創出事業（設備等導入を行う事業）に対する補助金を交付する事業を実施します。
設備導入費、計画策定にかかる費用
ＰＣ、ワークステーション、その他の備品類の購入費用 、ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等
直流による建物間融通モデル創出事業
「計画策定事業」「設備等導入事業」
2023/03/30
2023/06/20
○補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業 イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 ウ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人 エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 オ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人 カ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人 キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等 ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第2グループへ申請してください。
一般社団法人環境技術普及促進協会 ：大阪府大阪市都島区東野田町２－５－10 京橋プラザビル６階 E-mail： chokuryu@eta.or.jp
一般社団法人環境技術普及促進協会では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）の交付決定を受け、平時の省ＣＯ２と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業（計画策定を行う事業）及び直流による建物間融通モデル創出事業（設備等導入を行う事業）に対する補助金を交付する事業を実施します。
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