全国：令和7年度 マンションストック長寿命化等モデル事業

提案事業の補助対象事業費は、下記に掲げる費用とします。
（１） 計画支援（先導的再生モデルタイプ及び管理適正化モデルタイプ）
マンションの長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討経費等に要する費用。

（２） 先導的再生モデルタイプ（改修工事支援）
① 調査設計計画に要する費用
② 長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する費用

（３） 管理適正化モデルタイプ（改修工事支援）
① 調査設計計画に要する費用
② 長寿命化に資する大規模修繕工事に要する費用
③ 大規模修繕工事とあわせて行う性能向上工事に要する費用
（４） 先導的再生モデルタイプ（建替工事支援）
① 調査設計計画に要する費用（事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費、権利変換計画作成費）
② 土地整備に要する費用（建物除却費等）
③ 共同施設整備に要する費用

選定１案件につき原則500万円／年（最大3年）を上限※とします。
※ 次に掲げる調査・検討を行う場合は、選定１案件につき600万円／年を上限とします。
① 大規模修繕工事の周期長期化のためのシミュレーションに関するもの
② マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第102条第２項に規定する要除却認定基準への該当性に関するもの
③ 団地内マンションの長寿命化等に関するもの
※ 評価委員会が必要と認める場合は、１事業あたり1,500万円上限として、500万円／年を超えて補助を受けることが可能です。