全国:2025年度 外交・安全保障調査研究事業費補助金
2023年3月20日
外交・安全保障調査研究事業費補助金は、外交・安全保障に関する我が国調査研究機関(シンクタンク)の活動を支援し、同調査機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、右を通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図ることを目的とする。
■採択件数:1件を採択予定。
審査の結果、条件付き採択となる場合がある。
特定の事業者に補助事業が集中することを避けるため、外交・安全保障調査研究事業費補助金の調査研究事業において既に2事業を実施する補助事業者は、本件事業に応募することはできない。
(注)企画が採択された場合、事業の開始前に、事業計画の詳細につき事業者と外務省側とで打ち合わせを行う。
事業を行うために必要な以下の経費を補助対象経費とする。その他の経費についても、必要性が認められる場合は補助対象とする。
(1)会議運営費
会場借料、機器借上費、通訳費、配布資料作成費、会議費、レセプション経費 等
(2)謝金
研究会の外部委員への謝礼、講演会・セミナー・シンポジウムのスピーカーへの謝礼 等
(3)旅費
国外旅費、国内旅費、日当、宿泊費、その他の雑費 等
(4)成果広報費
報告書等作成費、原稿料、翻訳費、校正費、データ加工費、ホームページ作成費、外部媒体掲載費 等
(5)事業推進費
上記(1)~(5)の他に事業を遂行するために必要となる、提出された事業計画書に記載の経費(例:人件費、研究スペース借料、研究図書等資料購入費、設備備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料 等)
(6)事業管理費
提出された事業計画書に記載のある内容に付随する経費。ただし、上記(1)~(6)の合計額の10%を上限とする。採択された事業の遂行を目的とする支出に限る点に留意。
(7)委託・外注費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費
(委託・外注費については、上記(6)の事業管理費を算出する際の「合計額」には含まれない。)
■交付上限額
2025年度の上限金額については、同年度予算成立後に決定されるが、現時点では910万円程度/年度を想定。
応募者は右交付額の範囲内で企画を提出すること。なお、上限金額は毎年度変更される可能性がある。
■事業テーマ
「日本の強みを生かした『女性・平和・安全保障(WPS)』における貢献の在り方」を研究テーマとする。
WPSに対する関心が高まる中で、各国・地域から多くの新たな課題や協力枠組みが提唱されている。WPSを取り巻く複雑な国際環境・課題を踏まえ、国際政治、国際法、平和構築等の幅広い視点から安全保障とジェンダーを軸に議論を積み重ね、日本の強みを生かしたWPS分野での貢献の在り方について提言するとともに、国内外への発信及び内外の研究者のネットワークの構築に取り組む。本事業の実施に当たっては、以下の3点を可能な限り事業内容に取り入れること。
ア テクノロジーによって助長されるジェンダーに基づく暴力(TFGBV)への対応を含む、WPSにおける重要・新興課題を特定し、外交・安全保障政策への取り込み方や今後の日本の国際協力の在り方について提言すること。
イ 若い世代にアプローチし、WPSやジェンダー平等に関して理解と議論を促すとともに、多様性と包摂性に富んだ強靱な国際社会の実現に向けた議論を促進すること。
ウ 海外シンクタンクとの交流拡大を見据え、幅広い分野の専門家が参加するアカデミア・ネットワーク形成を通じて、WPSの取組みに関する発信を強化すること。
■補助対象活動
上記3のテーマの下で実施する事業のうち、以下の活動を補助対象とする。
ア 基礎的情報収集・調査研究(外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。)
イ 機動的かつタイムリーな国内外への発信(インターネット等による広報、公開セミナーの開催、若手研究者による国際的発信を含む)
(注)機動的かつタイムリーな国内外への発信については、応募者・研究者個人によるSNS等を利用した積極的な発信に努めること。
2024/12/27
2025/01/24
(1)日本の法人格を有する団体であり、日本に本部を有していること。
(2)直近の過去3年間に、外交・安全保障又はWPS分野に関する基礎的情報収集・調査研究や政策提言を行っていること。
上記(1)~(2)をそれぞれ満たす2以上の団体が共同で応募することも可能。
ただし、代表法人を必ず定めること。本補助金は代表法人に交付される。また、代表法人が本補助金を適切に管理する責任を負う。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
(1)申請受付先・問い合わせ先
外務省総合外交政策局政策企画室 補助金事業担当
メールアドレス:souki(アットマーク)mofa.go.jp
電話:03-5501-8208
住所:100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
(2)受付期間
2024年12月27日(金曜日)~2025年1月24日(金曜日)(最終日の15時00分締め切り)
(3)提出書類
下記ア~キを、PDF形式でメールにて提出すること(クラウド経由での提出も可)。なお、提出書類について、必要に応じて追加資料の提出及び説明を求めることがある。
ア 事業計画書(別紙の様式(Word)を使用し、PDF形式で保存の上、提出すること。)
イ 事業内容のプレゼン動画(3分程度。顔出しなし。音声・スライド共に申請団体名、団体の代表者名、事業総括者名等、申請団体を特定できる情報を含めないこと)
ウ 若手、女性、地方在住の研究者の発掘・登用(若手については人材育成、キャリアパスも含む)に係る応募者の取組方針(様式自由、A4一枚程度)
エ 団体概要(既存のもので可。ただし、団体の活動の概要が分かるものとする。)
オ 広報戦略・計画(パワーポイント一枚程度)
カ 決算書(過去2年間の貸借対照表、損益計算書)
キ 上記アからカの申請団体名、団体の代表者名、事業総括者名等、申請団体を特定できる情報を削除したもの(イのプレゼン動画を除く)。
外務省総合外交政策局政策企画室 補助金事業担当 メールアドレス:souki(アットマーク)mofa.go.jp 電話:03-5501-8208 住所:〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外交・安全保障調査研究事業費補助金は、外交・安全保障に関する我が国調査研究機関(シンクタンク)の活動を支援し、同調査機関の情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、右を通じて日本の総合的外交力の強化を促進し、もって日本の国益の一層の増進を図ることを目的とする。
■採択件数:1件を採択予定。
審査の結果、条件付き採択となる場合がある。
特定の事業者に補助事業が集中することを避けるため、外交・安全保障調査研究事業費補助金の調査研究事業において既に2事業を実施する補助事業者は、本件事業に応募することはできない。
(注)企画が採択された場合、事業の開始前に、事業計画の詳細につき事業者と外務省側とで打ち合わせを行う。
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