対象の事業を行うために必要な以下の経費を補助対象経費とする。その他の経費についても、必要性が認められる場合は補助対象とする。ただし、3（3）に該当する発展型総合事業1件及び総合事業1件の応募団体については、政府・自治体以外から調達した資金率30％達成に向けた計画が盛り込まれること。
■発展型総合事業及び総合事業
（1）会議運営費
会場借料、機器借上費、通訳費、配布資料作成費、会議費、レセプション経費 等
（2）謝金
研究会の外部委員への謝礼、講演会・セミナー・シンポジウムのスピーカーへの謝礼 等
（3）旅費
国外旅費、国内旅費、日当、宿泊費、その他の雑費 等
（4）招へい費
旅費、滞在費 等
（5）成果広報費
報告書等作成費、原稿料、翻訳費、校正費、データ加工費、ホームページ作成費、外部媒体掲載費 等
（6）事業推進費
上記（1）～（5）の他に事業を遂行するために必要となる、提出された事業計画書に記載の経費（例：人件費、研究スペース借料、研究図書等資料購入費、設備備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料 等）
（7）事業管理費
提出された事業計画書に記載のある内容に付随する経費。ただし、上記（1）～（6）の合計額の10％を上限とする。採択された事業の遂行を目的とする支出に限る点に留意。
（8）委託・外注費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費
（委託・外注費については、上記（7）の事業管理費を算出する際の「合計額」には含まれない。）
■調査研究事業
（1）会議運営費
会場借料、機器借上費、通訳費、配布資料作成費、会議費、レセプション経費 等
（2）謝金
研究会の外部委員への謝礼、講演会・セミナー・シンポジウムのスピーカーへの謝礼 等
（3）旅費
国外旅費、国内旅費、日当、宿泊費、その他の雑費 等
（4）成果広報費
報告書等作成費、原稿料、翻訳費、校正費、データ加工費、ホームページ作成費、外部媒体掲載費 等
（5）事業推進費
上記（1）～（4）の他に事業を遂行するために必要となる、提出された事業計画書に記載の経費（例：人件費、研究スペース借料、研究図書等資料購入費、設備備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料 等）
（6）事業管理費
提出された事業計画書に記載のある内容に付随する経費。ただし、上記（1）～（5）の合計額の10％を上限とする。
（7）委託・外注費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費
（委託・外注費については、上記（6）の事業管理費を算出する際の「合計額」には含まれない。）
2026年度の上限金額については、同年度予算成立後に決定されるが、現時点では以下を想定。
応募団体は右交付額の範囲内で企画を提出すること。なお、上限金額は毎年度変更される可能性がある。
発展型総合事業：9,500万円程度／件（政府・自治体以外から調達した資金率30％達成が必要な事業については6,700万円程度／件）
総合事業4,700万円程度／件（政府・自治体以外から調達した資金率30％達成が必要な事業については3,300万円程度／件）
調査研究事業：1,000万円程度／件
関連する補助金