全国：令和7年度 雇用就農資金（雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ）/第3回
2023年3月13日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
「雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ」は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する事業です。
また、「雇用就農資金」（次世代経営者育成タイプ）の事業参加者も随時募集しています。
「次世代経営者育成タイプ」は、農業法人等が次世代の経営者を育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に役職員を派遣して行う際の派遣研修経費及び代替職員を雇用した場合の代替職員人件費に対して助成します。
(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ
農業法人等が就農希望者を雇用し、当該農業法人等での農業就業又は独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。（年間最大60万円、最長4年間）
＊1経営体当たりの新規採択人数は毎年度5人まで、かつ、3人目以降は年間最大20万円
(2) 新法人設立支援タイプ
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合に資金を交付します。（年間最大120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円））
＊(1)及び(2)の両タイプは、新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
「雇用就農者育成・独立支援タイプ」：農業法人等が就農希望者を雇用して農業就業又は独立就農に必要な実践研修を実施する場合
「新法人設立支援タイプ」：農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す者を雇用して実践研修を実施する場合
2025/10/21
2025/11/25
■農業法人等の要件
（１）おおむね年間を通じて農業を営む事業体（農業法人、農業者、農業サービス事業体等）等であること。
（２）十分な指導を行うことのできる指導者（当該農業法人等の役員又は従業員で、5年以上の農業経験を有する者等）を確保できること。
（３）新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立が前提の場合は、期間の定めのある雇用契約で可）。
（４）働きやすい職場環境整備に係る項目の2つ以上に既に取り組んでいるか、新たに取り組むこと。
（５）雇用保険及び労災保険に加入させること（法人の場合は厚生年金保険及び健康保険にも加入）。
（６）1週間の所定労働時間が年間平均35時間以上であること（新規雇用就農者が障がい者の場合は20時間以上で可）。
（７）過去5年間に本事業、農の雇用事業等の対象となった新規雇用就農者が2名以上いる場合、当該就農者の農業への定着率が2分の1以上であること。
（８）研修内容等を就農に関するポータルサイト（農業をはじめる.JP）に掲載すること。
（９）地域計画に農業を担う者として位置づけられた者又は位置づけられることが見込まれる者であること。
（10）国が提供する農業経営人材育成研修プログラムの中級コースのうち「労務管理」の科目を修了している、又は支援開始後１年以内に修了すること。
■新規雇用就農者の要件
（１）支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する50歳未満（採用時点）の者であること。
（２）支援開始時点で、採用されてから4ヶ月以上12ヶ月未満であること。
（３）過去の農業就業期間が5年以内であること。
（４）原則として農業法人等の代表者の3親等以内の親族でないこと。
（５）過去に就農準備資金、農業次世代人材投資資金（準備型）等で同様の研修を受けていないこと（道府県農業大学校等を除く）。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
〇雇用就農者育成・独立支援タイプ
募集要領・申請書類一覧（チェックリスト）を確認し、以下のフォームをクリックして、申請してください。
応募フォーム：https://koyoshuno-oubo.jp/
〇新法人設立支援タイプ
（１）募集要領を確認し、事業申請書（様式第2号）を作成してください。
（２）申請書類一覧（チェックリスト）を確認し、必要な添付書類を準備してください
（３）事業申請書と添付書類をあわせて農業会議等にメールで送付してください。(令和7年4月7日締切)
提出が確認されたら、農業会議等より5営業日以内に返信メールを送付します。返信が確認できない場合は、お手数ですが、農業会議等へ電話で問い合わせをお願いいたします。
■募集期間
(1) 雇用就農者育成・独立支援タイプ
令和7年10月21日（火曜日）から11月25日（火曜日）まで
(2) 新法人設立支援タイプ
令和7年10月21日（火曜日）から11月25日（火曜日）まで
農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等 https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02 一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）でもお問合せに対応しています。 電話03-6265-6891
「雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ」は、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を助成する事業です。
また、「雇用就農資金」（次世代経営者育成タイプ）の事業参加者も随時募集しています。
「次世代経営者育成タイプ」は、農業法人等が次世代の経営者を育成するため、先進的な農業法人や異業種の法人に役職員を派遣して行う際の派遣研修経費及び代替職員を雇用した場合の代替職員人件費に対して助成します。
関連する補助金