全国：令和8年度 雇用就農資金（新法人設立支援タイプ）/第1回
2023年3月13日
〇50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第1回目の募集を実施します。
〇新たな雇用の受け入れのため、1人あたり60万円を、最長4年間交付します。
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農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、令和7年6月1日（日曜日）から令和8年2月1日（日曜日）の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等を対象に、令和8年4月7日（火曜日）まで令和8年度第1回目の募集を実施します。
農業法人等が、新たな農業法人を設立して独立就農することを目指す就農希望者を一定期間雇用し、独立就農に必要な技術・経営ノウハウ等を習得させるための研修を実施する場合の資金
（年間最大120万円、最長4年間（ただし3年目以降は年間最大60万円））
※新規雇用就農者が障がい者、生活困窮者、刑務所出所者等の場合は、年間最大15万円を加算します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/03/04
2026/04/07
＜農業法人等の主な要件＞
１ 新規雇用就農者との間で正社員として期間の定めのない雇用契約を締結すること（独立前提の場合は期間の定めのある雇用契約で可）
２ 労働環境の改善に既に取り組んでいる、又は新たに取り組むこと
３ 過去５年間に本事業等の対象となった新規雇用就農者が２名以上の場合、農業への定着率が２分の１以上であること
＜新規雇用就農者の主な要件＞
１ 支援終了後も就農を継続又は独立する強い意欲を有する49歳以下の者であること
２ 支援開始時点で、正社員として採用されてから４ヶ月以上12ヶ月未満であること
３ 過去の農業就業期間が５年以内であること
要綱は公募ページからダウンロードできます。
■申請先
農業法人等が所在する各都道府県の農業会議等
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/#anc02
一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）でもお問合せに対応しています。
電話03-6265-6891
募集要領、申請様式は全国新規就農相談センターのホームページ又は各都道府県の農業会議等で入手できます。
【全国新規就農相談センターホームページ】
https://www.be-farmer.jp/farmer/employment_fund/original/
経営局就農・女性課（03-6744-2160）/ 一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター） 電話03-6265-6891
〇50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して資金を交付する「雇用就農資金」について、令和8年度第1回目の募集を実施します。
〇新たな雇用の受け入れのため、1人あたり60万円を、最長4年間交付します。
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農林水産省では、雇用就農者の確保・育成を推進するため、50歳未満の就農希望者を新たに雇用する農業法人等に対して「雇用就農資金」を交付しています。
この度、事業実施主体である一般社団法人全国農業会議所（全国新規就農相談センター）において、令和7年6月1日（日曜日）から令和8年2月1日（日曜日）の間に就農希望者を新たに雇用した農業法人等を対象に、令和8年4月7日（火曜日）まで令和8年度第1回目の募集を実施します。
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