i. 機械装置等費
ii. 労務費
iii. その他経費（消耗品費、旅費、外注費、諸経費）
iv. 委託費
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
助成対象事業として次の要件を満たすことが必要です。
i. 助成事業は、基本計画に定められている研究開発計画のうち、助成事業として定められている研究開発項目の実用化開発であること。
ii. 本公募要領に従って提出する助成事業実施計画書において、各事業内容に紐付く形で、①我が国の製造現場が抱える課題に関する認識、②その課題の解決に当たって必要と認識する事項、③助成を希望する事業の実施により実現できる内容と②との関係性、④具体的な技術課題と技術課題の克服手段となる技術開発要素等について明記すること。また、各年度の研究開発達成目標（定量的に記載すること）と、その達成によって可能となる対応、実現する状況等の達成目標（以下、「アウトプット目標」という。）を明記すること。「確認する」「検討する」等の抽象的な表現での記載は避け、確認または検討した結果、その成果をどのように目標達成に繋げていくのかという形式で明記すること。加えて、各事業内容の実施時期やアウトプット目標達成時期を明確化することを目的とした実施計画（ロードマップ）についても明記すること。技術評価（初年度及び第二年度の終了時点前後にそれぞれ外部有識者を構成員として開催する技術推進委員会において実施。）の際には、助成事業実施計画書に記載したアウトプット目標等を基に、各助成事業の進捗状況や目標達成状況の評価、今後の事業見通しの把握を行い、執行期間を考慮した上で、次年度の補助率を決定する（詳細は「3.(4) 補助率及び助成金の額」を参照のこと。）。
iii. 本公募要領に従って提出する提案書（添付資料 1「助成事業実施計画書」の「1.(1)③事業による効果」中に記載すること。）において、助成事業終了後に本事業の実用化段階で見込まれる、市場規模や国内生産・雇用の拡大効果、国際競争力の強化などの我が国経済への貢献、工場単位や生産ライン単位での 2030 年時点における CO2 排出削減効果や省エネ促進効果について、その裏付けとなる数値や背景等も含め、定量的かつ具体的に記載すること。
iv. 当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査（バイドールフォローアップ調査）に御協力いただく場合があります。
v. 助成事業の事務処理については、ＮＥＤＯが提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。
2023/09/11
2023/10/12
助成対象事業者は、次の要件（課題設定型産業技術開発費助成金交付規程第 5 条）、「基本計画」及び「2023 年度実施方針」を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、原則本邦の企業、大学等の研究機関であることが必要です。ただし、国外の企業等（大学、研究機関を含む）の特別の研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業等との連携が必要な部分を、国外企業との連携により実施することができることとします。
i. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
ii. 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
iii. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
iv. 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定める基本計画を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
v. 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
vi. 当該助成事業者が助成事業を国際連携による共同研究案件として実施することを目指している場合は、連携する国外の企業等（助成事業者には含まない）と共同研究に係る契約・協定等を締結すること（又は連携の具体的予定を示すこと）ができること。また、知財権の取扱いを適切に交渉、
管理する能力を有すること。
vii. 実施にあたっては、助成事業終了後の実用化確保の観点から、将来係る研究開発成果を実際に活用し得るユーザー企業も参画するとともに、助成事業実施段階において、当該ユーザー企業等が有する生産ラインや工場などにおける実証試験を行うこと。なお、ユーザー企業単独による助成事業も認めることとするが、この場合、当該助成事業の成果を当該ユーザー企業のみならず広く国内事業者に普及することを目指し、当該成果の商用化に向けた取組や施策の案を提案書に明記すること。
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