全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）
2023年3月09日
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
事業を行うために必要な業務費（賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体においては会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、社会保険料、諸謝金、会議費、旅費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）並びにその他必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援事業
・公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援事業
・官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援事業
・再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援事業
・再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援事業
2025/03/31
2025/04/25
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合。以下同じ。）又は地方公共団体と共同して実施する民間事業者、その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者とする。
民間事業者が申請する場合、地方公共団体を代表申請者、民間事業者を共同申請者とし、補助金の交付先は民間事業者とする。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
Jグランツ/jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により提出してください。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１-１-12 虎ノ門ビル６階 Ｅ-mail：keikaku07@rcespa.jp
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）に係る環境省からの交付決定を受け、当該事業の補助事業者を公募します。
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