全国：令和6年度補正予算 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業
2023年3月09日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本モデル事業では、地域の関係主体と連携し食品廃棄ゼロエリア創出を目指す先導的な取組を支援します。
本事業では、支援総額を4,500万円（税込み）とし、総額内で９件程度の採択を予定しています。
本モデル事業では、申請者の事業計画に即して、環境省及び事務局請負事業者が技術的支援を行うとともに、事業実施に係る実費
・会議・調整の費用（例：会場費、構成員の交通費・謝金等）
・広報・PR の費用（例：ポスター、パンフレット等の作成・配布費用）
・調査・検討・分析の費用（例：アンケート調査の実施費用）
・連携する事業者等への委託費（人件費等）
・機械器具等のリース・レンタル費用（例：リサイクル設備導入（リース）等）
・その他モデル事業の実施に必要と認められる経費（例：mottECO 用容器の製造・購入費、アプリの導入経費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
部門Ⅰ：食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業
特定のエリア内の食品廃棄ゼロ（食品の焼却・埋立ゼロ）を実現するため、食品ロス削減を含めた食品循環資源の再生利用等の実施に必要となる事前調査、課題整理、関係主体との調整、事業実施者単独では困難な効果検証（GHG削減効果やその他の効果の試算や拡大推計等を想定）等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。
部門Ⅱ：食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業
将来的な食品廃棄ゼロエリアの創出に資する先導的な食品循環資源の再生利用等の推進方策を導入する事業に対し、事前調査、課題整理、関係主体との調整、事業実施者単独では困難な効果検証（GHG削減効果やその他の効果の試算や拡大推計等を想定）等に対し、その費用の支援及び技術的支援を行うものです。
2025/02/10
2025/03/21
地方公共団体及び事業者等を原則とします。
ただし、複数の地方公共団体や事業者等が共同で提案することを妨げません。
※「事業者等」とは、以下を想定し、いずれも「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者に限ります。
① 民間企業、② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人、③ 事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等、④ 特定非営利活動法人、⑤ 学校法人、⑥ その他団体（モデル事業実施に必要な経理基盤、実施体制を有する団体に限ります）
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■応募方法
添付資料２「令和６年度補正予算 食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等 申請書様式」に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記応募先まで電子メールで御提出ください。
■応募先
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
食品ロス・食品リサイクル担当
所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
Email： hairi-recycle@env.go.jp
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 食品ロス・食品リサイクル担当（小田戸・清水） 所在地：〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２ Email： hairi-recycle@env.go.jp ※可能な限り Email で問い合わせること。 TEL：03-6205-4946
本モデル事業では、地域の関係主体と連携し食品廃棄ゼロエリア創出を目指す先導的な取組を支援します。
本事業では、支援総額を4,500万円（税込み）とし、総額内で９件程度の採択を予定しています。
関連する補助金