全国：令和6年度 食品ロス削減総合対策事業のうち食品ロス削減等課題解決事業
2023年3月05日
上限金額・助成額1050万円
経費補助率
100％
国連ではSDGs（持続可能な開発目標）が定められ、食品ロスの資源循環等に係る政策の企画・立案に当たっても、SDGsとの連動性が強く求められています。
このため、食品ロスの削減等を通じた食品産業における環境負荷低減に向けて、食品ロス削減に係る新規課題の解決等のために民間事業者等が取り組む実証・調査、優良事例の普及等に対する支援します。
謝金、旅費（受賞者等出席旅費を含む。）、人件費、賃金、会場借料、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等
（１）納品期限等の商慣習見直し事業
（２）適正発注の推進事業
サプライチェーン全体の食品ロス削減のための適正発注の推進に係る調査研究等を行う。
（３）優良者表彰の開催事業
（４）寄附金付き未利用食品モデル構築事業 食品小売業等において、食品ロス削減につながる商品を寄附金付きで販売し、利益の一部をフードバンク活動団体に寄附する仕組みの構築に向けた実証等を行う。
2024/02/14
2024/03/04
応募することができる団体は、事業ごとにそれぞれ別表の第２欄に掲げる団体であって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 ２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。 ３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 ４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 ５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
課題提案書等を郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は持参により提出する場合は、コピーの原紙として使用しますので、パンフレット等も含めコピーできるよう、A4片面クリップ止めでご提出ください。
※農林水産省共通申請サービス（eMAFF）での電子申請にて郵送・持参に代えることも可能です。
〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課 食品ロス・リサイクル対策室（別館4階ドアNo.別401） 電話：03-6744-2066 Email：loss-non@maff.go.jp
国連ではSDGs（持続可能な開発目標）が定められ、食品ロスの資源循環等に係る政策の企画・立案に当たっても、SDGsとの連動性が強く求められています。
このため、食品ロスの削減等を通じた食品産業における環境負荷低減に向けて、食品ロス削減に係る新規課題の解決等のために民間事業者等が取り組む実証・調査、優良事例の普及等に対する支援します。
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