全国：令和５年度 情報通信利用促進支援事業費補助金（デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発）
高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
・補助額等
ア 補助対象経費 補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」
イ 補助額 補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費
補助対象となる研究開発は、先進的なの研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送役務をもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器等の研究開発（当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等）への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。）です。
2023/03/01
2023/04/28
補助対象となるためには次の要件を満たすことが必要です。
ア 補助対象事業を的確に遂行するに足る研究開発能力を有すること。 イ 研究開発のための資金調達に支障があること。 ウ 補助対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分- 1 - な能力を有すること。 エ 補助対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。 オ 補助対象事業となる研究開発が、交付申請する年度を含み３年度以内に完了すること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に必要事項を登録の上、応募要領に定める所定の申請書類に必要事項を記載し、問い合わせ先へ直接持ち込むか、郵送してください。
郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発 応募書類在中」と朱書きしてください。
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 総務省情報流通行政局 情報流通振興課情報活用支援
高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に資するICT機器・サービスに関するもの、又はこれまでに実施されていない先進的な高齢者・障害者のための通信・放送役務に関するものの研究及び開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金の一部を補助することにより、高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図ることを目的としています。
・補助額等
ア 補助対象経費 補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」
イ 補助額 補助対象事業を行うために必要な直接経費の１／２に相当する額［上限３，０００万円（身体障害者等支援研究開発に該当するものは上限４，０００万円）］及び間接経費
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