全国：無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業
過疎地域等における課題を解決するため、レベル４飛行に対応したドローン物流やドローンの離発着前後の配送を担う自動配送ロボット等と連携した物流等を社会実装する際に必要となる事項を検証することを目的とした先導的な実証事業を公募します。
①協議会等の開催等の事務経費 ②実証地域におけるドローン物流モデルの検討に係る調査経費（机上検証経費） ③②で検討した物流モデルの試行的ドローン飛行の実施経費 ④③の実証事業で明らかになった課題の整理及びその対応策の検討経費 ⑤CO2 排出量削減効果及び費用対効果等の検証経費（データ収集・分析等） ⑥実証事業の実施に係る広報活動・周知に必要な経費 ⑦専門家招聘経費 ⑧アンケートの実施経費
以下のすべての要件に該当する実証事業を公募対象とする。
(1) 無人航空機を活用した配送に関する実証事業であること。自動配送ロボットについては必ずしも活用しなくても良いが、ラストワンマイル配送については十分に考慮されていること。 (2) 物流網維持や労働力不足といった地域における課題の解決に資する実証事業であること。 (3) 無人航空機・自動配送ロボット等の社会実装に向けた実証事業であること。 (4) 本実証事業は2024年1月末までに完了する見込みがあること。 (5) 地方公共団体が代表事業者又は共同事業者として含まれること。 (6) 実証事業に係る地域の関係者の了解が得られている又は得られる見込みであること。 (7) 実証事業の結果を広く一般に公表することが可能なものであること。
2023/02/21
2023/04/28
共同提案者を含め、応募者は以下のいずれかに該当することを条件とする。
(1) 日本に登記されている民間企業等（民法、商法その他法律により設立された法人） (2) 研究を主な事業目的としている、特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 (3) 学校教育法（昭和 22年法律第 26号）に基づく大学又は同附属試験研究機関やその他公的研究開発機関 (4) 地方公共団体
※応募書類の提出前に、必ず応募申込みを行うこと。
応募申込みにあたっては、電子メールにて以下に示す連絡先に申込期限までに連絡すること。
応募申込みの後、物流政策課より連絡担当者に申込み確認メールを送付する。
なお、応募申込みの際のメール件名は、「無人航空機等を活用したラストワンマイル配送実証事業 応募申込み」と記載の上、連絡先として、法人名、連絡担当者の氏名、メールアドレス、電話番号を本文に明記すること。
国土交通省総合政策局物流政策課 古川、小沼、脇田 TEL：03-5253-8111 （内線53-344、53-324） 直通 03-5253-8799
過疎地域等における課題を解決するため、レベル４飛行に対応したドローン物流やドローンの離発着前後の配送を担う自動配送ロボット等と連携した物流等を社会実装する際に必要となる事項を検証することを目的とした先導的な実証事業を公募します。
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