石川県：令和5年度 石川県薬局省エネ投資緊急支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年2月25日
石川県では、エネルギー価格の高騰が深刻化する中、薬局における燃料や電力の消費抑制によるコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の導入を支援します。
県内の事業所において、下記省エネ設備の更新等を行うために必要な経費
※要綱に定める省エネ規格・基準等を満たす必要があります。
＜空調・換気設備＞ エアコン、換気装置（熱交換型）、温風暖房機・ジェットヒーター
＜照明設備＞ LED照明器具、非常時用照明器具（非常灯・誘導灯）
＜冷蔵・冷凍設備＞ 冷蔵・冷凍庫
＜エネルギー管理設備＞ エネルギーマネジメントシステム、凍結防止ヒータ用節電器
＜恒温設備＞ チラー（冷却水循環装置）、ヒートポンプ式給湯器、高性能ボイラ
＜熱電併給設備＞ 高効率コージェネレーション
＜電気制御設備＞ 変圧器、産業用モータ
＜窓＞ 複層ガラス、真空ガラス、サッシ
＜断熱材＞ 外気に接する天井、外壁、床の断熱材
＜再エネ設備＞ 太陽光発電システム、木質バイオマスエネルギー利用設備
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/07/18
2023/11/30
(1) 補助事業に要する経費の配分または補助事業の内容の変更をしようとするときは、知事に変更承認の申請を行うこと。ただし、次のいずれにも該当する軽微な変更を除く。
ア 補助金の交付の目的に変更をもたらすものでないもの
イ 補助対象経費が20パーセント以上変更しないもの
(2) 補助事業を中止し、または廃止しようとするときは、速やかに知事に報告し、その承認または指示を受けること。
(3) 補助事業を行うために締結する契約については、定款および経理規程等に定める手続に基づき適正に行うとともに、一般競争入札に付するなど県が行う契約手続の取扱いに準拠すること。
(4) 補助対象経費に関して国その他の団体から重複して本補助金以外の補助金等を受給しないこと。
(5) 前各号に掲げる事項のほか、補助事業の実施に当たりこの要綱その他法令の規定を遵守すること。
(6) 前条の通知の受領後、県が本事業の実施状況に関する情報を公表することについて承諾すること。
補助金交付要綱等を確認の上、交付申請書に必要書類を添付し、受付期間内に提出先へメールで提出してください。
メール件名：【施設・事業所名】省エネ投資緊急支援事業の申請
※【】の中は、申請する施設・事業所名に書き換えてください。複数の施設・事業所をまとめて申請する場合は、主たる施設・事業所名をお書きください。
石川県健康福祉部薬事衛生課 薬事・麻薬グループ 石川県金沢市鞍月１－１ 076-225-1442 yakukinou@pref.ishikawa.lg.jp
石川県では、エネルギー価格の高騰が深刻化する中、薬局における燃料や電力の消費抑制によるコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の導入を支援します。
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