全国：令和5年度農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農山漁村発イノベーション創出支援型）のうち農山漁村発イノベーションサポート事業「農山漁村発イノベーション促進事業」
農山漁村において起業者と地域関係者、起業支援者等の間での交流を促すWebプラットフォームの運用、地域資源を活用した新たな事業を顕彰するためのイベントの開催や農山漁村における起業促進及び地域課題解決を目的としたイベントの開催並びに情報発信等を実施することにより、農山漁村で新たな事業を起こしやすい環境を創出する取組を支援します。
・25,800千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
１ プラットフォームの運用 ： プラットフォームの運用・管理・充実化に係るサイト運営費、通信機器費、通信運搬費、人件費 等
２ イベント等の開催 ：ビジネスコンテスト、マッチングイベント、ウェブセミナー等の開催に係る謝金、旅費、消耗品費、通信運搬費、人件費、会場借料、メディア掲載費 等
３ 効果測定 ：効果測定に係る集計・分析・報告書作成費、人件費 等
（１）新たな事業を展開する事業者間の交流を促すWebプラットフォームの運用管理・保守（２）ビジネスコンテストの開催（３）マッチングイベント等の開催（４）農山漁村における起業促進に資するセミナーの開催（５）農山漁村発イノベーションの促進に資する情報発信（６）効果測定及び改善指導
2023/02/22
2023/03/10
事業実施主体は、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は民間企業のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えているものであること。（３）本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。（４）日本国内に所在し、交付事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 （５）法人等（法人及び団体をいう。）の役員等（法人である場合は当該法人の役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は当該団体の代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
郵送又は持参、メールにより提出してください。
農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による電子申請も可能です。
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 TEL：03-3502-8111(内線5451) メールアドレス：nohaku01★maff.go.jp
農山漁村において起業者と地域関係者、起業支援者等の間での交流を促すWebプラットフォームの運用、地域資源を活用した新たな事業を顕彰するためのイベントの開催や農山漁村における起業促進及び地域課題解決を目的としたイベントの開催並びに情報発信等を実施することにより、農山漁村で新たな事業を起こしやすい環境を創出する取組を支援します。
・25,800千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
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