全国：令和6年度 農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農山漁村発イノベーション創出支援型）のうち農山漁村発イノベーションサポート事業「農山漁村発イノベーション中央サポートセンター運営事業」

事業実施主体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合及び事業協同組合（以下「民間団体等」という。）、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、地方独立行政法人、共同事業体（コンソーシアム）、法人格を有しない団体のうち農林水産省農村振興局長（以下「農村振興局長」という。）が特に必要と認めるもの（以下「特認団体」という。）のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
（１）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。（２）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えているものであること。（３）本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。（４）日本国内に所在し、交付事業全体及び交付された振興交付金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。（５）法人等（法人及び団体をいう。）の役員等（法人である場合は当該法人の役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は当該団体の代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。 （６）共同事業体にあっては、民間団体等及び特認団体を含む関係者で構成されるものであること。（７）特認団体にあっては、定款等に主たる事務所及び代表者の定めがあること。３ 事業実施期間 本事業の事業実施期間は、振興交付金の交付決定の日から令和６年３月31日までとします。