全国：令和6年度 農山漁村振興交付金（農山漁村発イノベーション対策 農山漁村発イノベーション創出支援型）のうち農山漁村発イノベーションサポート事業「地域の食の絆強化推進運動事業（消費者に対する地産地消の意義や効果の普及啓発）」
2023年2月25日
地産地消の実践者や有識者からなる有識者委員会（仮称）を設置し、消費者が地産地消に取り組む意義、社会と環境に与える好影響を整理するとともに、その内容をWebサイト、SNS等を通じて情報発信し、消費者による地産地消に対する理解醸成と地産地消に向けた行動変容を図る取組を支援します。
・9,000千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
（１）有識者委員会（仮称）の開催
スタッフ旅費、人件費、会場借料、委員旅費、委員謝金、会場使用料、交通費、消耗品費、通信運搬費等
（２）地産地消の取組のPR活動
スタッフ旅費、現地調査費、現地取材旅費、動画作成・編集費、情報発信に係る謝金、運営管理費、機材費、パンフレット印刷費、SNS運営費等
（３）地産地消に関する現況把握
委託料、調査員の手当、調査集計費、情報受発信体制整備のためのウェブサイト改修等費等
消費者に対する地産地消の意義や効果の普及啓発
（１）有識者委員会（仮称）の開催
（２）地産地消の取組のPR活動
（３）地産地消に関する現況把握
2024/05/27
2024/06/11
次のいずれかであること。
農林漁業者の組織する団体、
商工業者の組織する団体、
第三セクター、
民間事業者、
公益社団法人、
公益財団法人、
一般社団法人、
一般財団法人、
特定非営利活動法人、
企業組合及び事業協同組合、
共同事業体（コンソーシアム）、
法人格を有さない団体であって農村振興局長が特に必要と認める団体。
要綱・様式は公募ページからダウンロード出来ます。
■提案書提出先
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
TEL：03-3502-8111(内線5446)
提案書の御提出は上記提出先への郵送、持参のほか、農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による電子申請も可能です。
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課 〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 TEL：03-3502-8111(内線5446)
地産地消の実践者や有識者からなる有識者委員会（仮称）を設置し、消費者が地産地消に取り組む意義、社会と環境に与える好影響を整理するとともに、その内容をWebサイト、SNS等を通じて情報発信し、消費者による地産地消に対する理解醸成と地産地消に向けた行動変容を図る取組を支援します。
・9,000千円を上限として、１事業実施主体を公募する。
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