滋賀県：令和5年度滋賀県原子力立地給付金交付事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
滋賀県では電源立地地域対策交付金交付規則に基づき、原子力発電施設等が立地する市町村およびその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、当該地域内において電気事業者から電気の供給を受けている需要家に対して、原子力立地給付金を交付します。
・補助対象経費および補助率
1 原子力立地給付金助成費(電源立地地域対策交付金交付規則に規定する交付限度額の範囲から県の予算の範囲内とする。)
2 一般事務費(原子力立地給付金の3.5%以内とする。)
3 補助率 10/10
電気事業者から電気の供給を受けている需要家への給付金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
原子力発電施設等が立地する市町村およびその周辺地域内において電気事業者から電気の供給を受けていること
2023/01/05
2023/03/02
次の条件をすべて満たす民間団体等とします。
1 法人格(国内法人)を有していること。
2 当該補助事業の的確な遂行に必要な組織、能力、知識等を有していること。
3 当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、補助事業に係る経理について十分な管理能力を有していること。
4 個人情報を適切に管理する能力・体制を有し、電気事業者と連携・協力して業務が遂行できる事業者であること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
郵送にて申請してください。
総務部 市町振興課 財政係 電話番号：077-528-3237 FAX番号：077-528-4820 メールアドレス：bh0004@pref.shiga.lg.jp
滋賀県では電源立地地域対策交付金交付規則に基づき、原子力発電施設等が立地する市町村およびその周辺地域の振興や福祉の向上を図るため、当該地域内において電気事業者から電気の供給を受けている需要家に対して、原子力立地給付金を交付します。
・補助対象経費および補助率
1 原子力立地給付金助成費(電源立地地域対策交付金交付規則に規定する交付限度額の範囲から県の予算の範囲内とする。)
2 一般事務費(原子力立地給付金の3.5%以内とする。)
3 補助率 10/10
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