全国：令和8年度 アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金

Ⅰ．低炭素技術輸出分野に係る人材育成事業
１．生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業費
（１）国内人材育成事業費
①受入研修費
（２）海外人材育成事業費
①現場指導型
②集合研修型
日本での実地研修、一般研修及び管理研修に係る研修生の受入、滞在、研修の実施に必要な費用（研修生の旅費、渡航雑費、宿泊費、食費及び雑費等、実地研修の費用、教材費及び国内移動費等）
現地日系企業等への専門家派遣による現場指導に必要な費用（旅費、専門家滞在費、専門家派遣企業に支払う技術協力の費用、派遣諸費等）
海外での集合研修の実施に必要な費用（教材費及び講師派遣費、現地の研修に付随する旅費、役務費等）

・補助率：
Ⅰ．において同じ
中小企業：１／２以内
大企業：１／３以内

２．省エネ機器等の設計・製造技術及び導入・メンテナンスに係る人材育成事業費
（１）国内人材育成事業費
①受入研修費
（２）海外人材育成事業費
①集合研修型
日本での技術研修に係る研修生の受入、滞在、研修の実施に必要な費用（研修生の旅費、渡航雑費、宿泊費、食費及び雑費等、実地研修の費用、国内移動費等）
海外での集合研修の実施に必要な費用（教材費及び講師派遣費、技術協力の費用、現地の研修に付随する旅費、役務費等）

Ⅱ．先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
１．セミナー開催費
（１）現地セミナー
セミナーの実施に必要な費用（講演謝金、講演者の旅費、国内移動費、現地での会場借料、通訳費、役務費等）

２．産業人材招へい費
（１）キーパーソン招へい
（２）産業技術者招へい
キーパーソンの招へいに必要な費用（旅費、滞在費、国内移動費、滞在費、通訳費、会場借料等）
産業技術者の招へいに必要な費用（旅費、滞在費、国内移動費、実地研修の費用、通訳費、教材費、会場借料等）

・補助率：
中小企業：１／２以内
大企業：１／３以内

Ⅲ．共通事業運営管理費
１．事業附帯費
２．広報関連費
３．事業運営管理費
事業の実施に必要な事務費用（事業の実施に付随する旅費、会議費、謝金、借料及び損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費、その他事業を
行うために特に必要と認められるもの）
国内外の広報に必要な費用（広報の実施に必要な旅費、会議費、謝金、借料及び損料、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費、その他広報を行うために特に
必要と認められるもの）
事業の運営管理に必要な費用（人件費、借料及び損料、消耗品費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費、その他事業運営管理を行うために特に必要と認められるもの）

・補助率：
Ⅲ．において同じ
２／３以内

Ⅳ．評価活動費
評価活動に必要な費用（人件費、旅費、会議費、謝金、消耗品費、補助員人件費、その他諸経費、その他評価活動に特に必要と認められるもの）

・補助率：定額

（注１）応募書類の作成にあたり、動画等教材費は１件１７０万円を補助対象経費の上限の目安としてください。