全国：令和6年度「アジア等ゼロエミッション化人材育成等事業費補助金」
2023年2月10日
上限金額・助成額17000万円
経費補助率
100％
経済産業省では、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指し、補助金を交付します。
補助率：1/3、1/2、2/3、3/4、定額
※補助金の上限を１７０，０００千円とします。
旅費、謝金、賃金、使用料及び 賃借料、役務費、委託費、印刷製本費ほか
Ⅰ．低炭素技術輸出分野に係る人材育成事業
（Ａ）生産プロセス省エネ化に係る人材育成事業
①国内人材育成事業（受入研修）
②海外人材育成事業（現場指導型、集合研修型）
（Ｂ）省エネ機器等の導入・メンテナンスに係る人材育成事業
①国内人材育成事業（受入研修）
②海外人材育成事業（集合研修型）
Ⅱ．先進技術展開（グリーン成長戦略）分野に係る人材育成事業
（Ａ）セミナー（現地）
（Ｂ）産業人材招へい（キーパーソン、産業技術者）
2024/01/18
2024/02/19
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事企業・団体等を決めていただくとともに、幹事企業・団体等が事業提案書を提出してください。ただし、幹事企業・団体等が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助金申請システムＪグランツより応募を受け付けています。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 貿易経済協力局 技術・人材協力課 担当：鈴木 E-MAIL：bzl-tech-co-op@meti.go.jp
経済産業省では、日本企業が有する省エネ技術の海外移転を通じて産業分野でのエネルギー利用の効率化・CO2排出削減を進めるとともに、日本企業が有するカーボンニュートラル実現のための先進技術に関するセミナーや寄附講座の開設等を通じて、アジア新興国等を巻き込んだ脱炭素化を目指し、補助金を交付します。
補助率：1/3、1/2、2/3、3/4、定額
※補助金の上限を１７０，０００千円とします。
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