埼玉県：事業再構築計画策定費用補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
国の事業再構築補助金（第9回）の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において、「第6回 事業再構築計画策定費用補助金」を交付します。
＜補助事業期間＞
補助金交付決定日〜令和５年３月３１日(金) ※ただし、事前着手等（契約・発注等、支払は含まれません）が必要であると認められる場 合は、令和３年１２月２２日(水)まで遡及して補助対象にできます。
国の事業再構築補助金（第９回）の計画策定支援業務について、専門家（中小企
業診断士、税理士、公認会計士、行政書士、コンサルタント等）に依頼する場合に要
する費用
＜補助対象者＞
①県内に登記簿上の本店及び主たる事務所を有する者（個人事業主においては、県
内に住民票上の住所地及び主たる事務所を有する者）であること
②組合の場合は、事業及び経費の分担が明確であり、構成員への成果普及体制が整
っていること
③国の事業再構築補助金の補助対象者であること
④国の事業再構築補助金（第９回）の申請者であること
⑤補助金申請日時点において県内で事業を行っており、引き続き、県内で事業を継続
する意思があること
2023/02/06
2023/03/03
（１）補助金申請
（２）採択連絡・交付決定通知
（３）補助事業実施
（４）実績報告
（５）学確定通知
（６）交付請求
（７）補助金振り込み
埼玉県 産業労働部 産業支援課 経営革新支援担当 〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎4階 電話︓０４８－８３０－３９１０ 当補助金専用メールアドレス︓a3770-16@pref.saitama.lg.jp
国の事業再構築補助金（第9回）の申請に関し中小企業者等が要する計画策定費用に対して、予算の範囲内において、「第6回 事業再構築計画策定費用補助金」を交付します。
＜補助事業期間＞
補助金交付決定日〜令和５年３月３１日(金) ※ただし、事前着手等（契約・発注等、支払は含まれません）が必要であると認められる場 合は、令和３年１２月２２日(水)まで遡及して補助対象にできます。
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