投資につながるビジネス案件形成や有望企業の買収等を政府が支援するとともに、日本企業の投資・ビジネスにつながる案件を掘り起こし、個別案件を組成するための取組を行うことにより、中東産油国との経済関係を深化させ、石油資源を安定確保し、また日本企業の新興国マーケットの獲得に繋げることを目的とし、そのため、専門機関の知見やネットワークを活用し、投資環境整備支援、企業投資支援、人材育成促進といった面で企業を後押しすることを通じて、中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成の支援を行います。また、日本と中東産油国等の企業間の経済交流の促進を図るため、日本企業及び中東関係者との幅広いネットワークを構築・活用して、両国の官民が一体となった情報交換や対話の機会の設置等を支援します。
また、中東諸国においては経済社会構造改革の動きが進んでおり、こうしたイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むための事業を実施します。
補助率：定額または2分の1
２事業合わせて、１，０７６百万円（令和５年度政府予算案）を上限とします。
旅費、保険料、借料及び損料、補助事業に直接従事する者の人件費、補助要員費、滞在費、交通費、会議費、資料購入費、通訳翻訳費、委託費・外注費、印刷製本費、会場費、通信運搬費、諸謝金、広報費、保守費、消耗品費、備品費、車両借上費、国内拠点運営費、海外拠点運営費、その他補助事業を行う上で特に必要と認められる経費
（1）中東ビジネス等促進事業
中東地域での我が国企業による具体的なビジネス案件の形成を支援するため、中東地域のビジネス環境の調査や我が国企業等への情報提供、相手国とのネットワーク形成のための二国間会議やビジネスイベント（セミナー等）を行う。
（2）中東イノベーション等促進事業
中東諸国における経済社会構造改革等のイノベーションの動きを日本企業の成長に取り込むため、各種情報収集・発信、ネットワーキング、定期会合の運営、専門家派遣、ビジネスイベントの実施及び展示会出展支援等を行う。また、「日・サウジ・ビジョン2030」の協力プロジェクトを支援・拡大するための「日・サウジ・ビジョンオフィス」や、日・イスラエルイノベーションネットワーク（JIIN）の日本側事務局を運営する。
2024/02/06
2024/02/28
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。） ① 中東地域における活動実績が長く、現地においても知名度があり、現地の政府関係機関等とも密接な協力関係にあること。 ② 過去に中東産油国における調査、研究等を実施した経験を持ち、かつ中東産油国に進出する意欲のある日本の企業･業界と密接なパイプを持ちそのニーズを把握しうるなど、本事業の遂行にあたり十分な能力を有すること。 ③ 本事業に含まれる個別事業を有機的に統合し、事業全体の効果の増大、効率化を実現する観点から、全ての事業を一括して受注し、遂行する能力を有すること。 ④ 日本に拠点を有していること。 ⑤ 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ⑥ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ⑦ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募書類はＪグランツ、電子メール又は郵送・宅配便等により提出してください。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 通商政策局 中東アフリカ課 担当：二見 電話：03-3501-2283 E-MAIL：bzl-chuto-hojo@meti.go.jp
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