農林水産物・食品の更なる輸出拡大に向けては、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第 57 号。以下「輸出促進法」という。）第 43条第６項の規定に基づき認定された認定農林水産物・食品輸出促進団体が戦略的に取り組む、オールジャパンでの業界共通課題の解決や販路拡大等を支援していく必要があります。
このため、本事業により、業界全体の輸出力を強化することで、日本産農林水産物・食品の輸出拡大を目指します。
人件費、謝金、賃金、旅費（講師・専門家・関係者等の招へい・派遣を含む。）、講師・専門家・関係者等の招へい者の国内外のおける活動費、賃借料、通信運搬費、印刷製本費、資料購入費、資機材費、消耗品費、研修等参加費、輸送・保管費、役務費、広報に係る経費（システム開発費、広告費、ポスター・パンフレット・映像等制作）、会場装飾費・使用料、委託費等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち品目団体輸出力強化支援事業
１ 事業の管理・運営
（１）認定品目団体等への補助金交付事務
（２）認定品目団体等の活動強化支援
２ 認定品目団体等が行う業界全体の輸出力強化に向けた取組
（１）輸出ターゲット国・地域の市場・規制等調査
（２）海外等におけるジャパンブランドの確立
（３）業界関係者共通の輸出に関する課題解決に向けた実証等
（４）海外等における販路開拓活動
（５）相手国ニーズへの対応に必要な業界統一規格等の策定・普及等
（６）国内事業者の水平連携に向けた体制整備
（７）輸出手続や商談等の専門家による支援
（８）新たな輸出先国・地域の開拓に向けた調査及び輸送試験
（９）任意のチェックオフ制度の導入に向けた体制整備・運用
（10）ジェトロ又は JFOODO との連携強化推進
2025/02/26
2025/03/11
本事業に応募することができる団体は、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、事業協同組合連合会、独立行政法人又は法人格を有しない団体のうち輸出・国際局長が特に必要と認める団体のいずれかであって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可としますが、ＦＡＸによる提出は、受け付けません。
■提出先
農林水産省輸出・国際局輸出企画課
電話番号：０３－６７４４－１７７９（直通）
メールアドレス：export_kikaku@maff.go.jp
■説明会の開催
事業の公募に係る説明会を以下のとおり開催します。
（1）参加を希望される方は、令和7年3月3日（月曜日）17時までに2次公募に係る説明会参加申込書を上記提出先のメールアドレスまで提出してください。
開催日時：令和7年3月4日（火曜日）14時から15時
開催形式：teamsによるオンライン開催
提出のあったメールアドレスに会議URLを送付します。
（2）この説明会への参加は任意とし、応募の要件とはしません。
〒100－8950 東京都千代田区霞が関1－2－1 農林水産省輸出・国際局輸出企画課（本館4階ドアNo.455） 電話：03－6744－1779 メールアドレス：export_kikaku★maff.go.jp （メール送信の際は★を＠に置き換えてください）
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