全国:令和8年度 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 (石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)

上限金額・助成額20万円
経費補助率 100%

※本事業は、令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
----------
本事業については、産炭国等における技術移転等に関するニーズ等を踏まえた民間団体等が行う石炭の採掘技術等に係る新たな取組等による事業に要する経費を補助することにより、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としております。

産炭国においては、国内石炭需要の増大等に伴い地下の坑内掘による石炭の採掘を強化しています。今後、ベトナム、インドネシア、コロンビア、中国においては、さらに炭鉱の深部化・奥部化が進行する傾向があり、軟弱天盤、ガス湧出、高地圧等の厳しい自然条件に耐え得る生産・保安技術へのニーズが高まると見込まれており、当該産炭国に対して我が国の民間団体等により生産・保安技術を移転していくことは、当該産炭国における石炭の採掘の円滑化及び石炭需給の緩和、ひいては我が国への石炭輸出等による我が国自体の石炭需給の緩和に寄与するため非常に重要です。
このため、産炭国に対し国内受入研修事業及び海外派遣研修事業が行われているところであり、産炭国における技術移転等に関するニーズ等について、これらの研修事業に反映させるため、石炭の採掘技術等に係る新たな取組(石炭採掘後の坑内埋め戻し技術等)に対し補助を行い、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ります。

採択予定件数:1件

本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
事業費:補助事業の実施に必要な設備・機械装置等購入費(設置工事費等を含む)、設備等に係る改修費、工具器具備品費、原材料・消耗品費、その他補助事業を行うために特に必要と認められる経費(ただし、補助事業に係る土地、建物の取得を除く)
人件費:補助事業に直接従事する者の人件費
事務費:旅費・交通費、物品消耗品費、その他補助事業を行うために特に必要と認められる経費

定額補助(10/10)とし、200,000千円を上限とします。
なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。


経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
石炭採掘技術等新事業取組等支援
産炭国に対して行っている国内受入研修事業及び海外派遣研修事業に関し、産炭国における技術移転等に関するニーズ等についてこれらの研修事業に反映させるため、石炭の採掘技術等に係る新たな取組(石炭採掘後の坑内埋め戻し技術等)に対し補助を行います。

2026/01/28
2026/02/17
次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤経済産業省におけるEBPM※に関する取組に協力すること。
(※)EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017 年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

本件公募は補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。
Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。
Jグランツを利用するにはGビジIDの取得が必要です。GビズIDが取得できない場合は、郵送又は電子メールで申請してください。

■募集期間
募集開始日:令和8年1月28日(水)
締切日:令和8年2月17日(火)18時必着
※Jグランツを利用する場合、締め切り日の18時までに申請を実施したもの。
※電子メールの場合、締め切り日の18時までに到着が確認できたもの。
※郵送の場合、締め切り日の18時必着

■応募書類
① 補助金申請システム「Jグランツ」で応募を受け付けます。Jグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Jグランツで行われた申請等に対しては原則として、Jグランツで通知等を行います。Jグランツを利用するにはGビズIDの取得が必要です。
GビズIDが取得できない場合は、郵送又は電子メールで申請してください。
※Jグランツでの提出方法等の詳細はJグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXCqMAP

② 電子メールの場合には、以下の書類を「bzl-sekitan-kobo@meti.go.jp」宛に送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「令和8年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)申請書」としてください。
郵送等の場合には、以下の書類を一つの封筒に入れてください。封筒の宛名面には、「令和8年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)申請書」と記載してください。
・申請書(様式1)<1部>
・提案書(様式2)<1部>
・会社又は団体の概要(パンフレットなど)及び直近の財務諸表<1 部>

③ 申請時・業務実施期間中・事業報告提出時等に提供いただいた情報(提供いただいた情報を加工して生じた派生的な情報も含みます)については、審査、管理、確定、精算、
政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用します。また、効果的な政策立案や、政策の効果検証のため、経済産業省、及びその業務委託先、独立行政法人、大学
その他の研究機関・施設等機関(政策の効果検証(EBPM)目的のみの利活用や守秘義務等の遵守に係る誓約書を提出した機関・研究者)に提供・利活用される場合があり
ます。上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用及び効果検証への協力に同意したものとみなします。なお、応募書類は返却しません。

④ 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、提案書の作成費用は支給されません。

⑤ 提案書に記載する内容については、今後の事業実施の基本方針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請
者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。

■応募書類の提出先
応募書類はJグランツ、電子メール又は郵送・宅配便等により以下に提出してください。
<Jグランツの場合>
Jグランツにログインし、本補助金を検索の上、応募に必要な事項等を入力、添付して申請してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

<電子メールの場合>
「bzl-sekitan-kobo@meti.go.jp」宛
メールの件名(題名)を必ず「令和8年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金
(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)申請書」としてください。

<郵送等の場合>
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 資源開発課 石炭政策室
「令和8年度産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石炭採掘技術等新事業取組等支援補助金に係るもの)」担当あて
※ Jグランツを使用する場合には設立登記法人及び個人事業主以外の申請者(登記法人ではない実行委員会、組合など)は、システム利用に必要なGビズIDの取得ができません。
※ 持参及びFAXによる提出は受け付けません。資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、記入要領等を熟読の上、注意して記入してください。
※ 締切を過ぎての提出は受け付けられません。郵送等の場合、配達の都合で締切時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付ください。

お問合せは、電子メールでお願いします。 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課石炭政策室 担当:吉野、澤田 E-MAIL:bzl-sekitan-kobo@meti.go.jp

※本事業は、令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとします。
———-
本事業については、産炭国等における技術移転等に関するニーズ等を踏まえた民間団体等が行う石炭の採掘技術等に係る新たな取組等による事業に要する経費を補助することにより、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としております。

産炭国においては、国内石炭需要の増大等に伴い地下の坑内掘による石炭の採掘を強化しています。今後、ベトナム、インドネシア、コロンビア、中国においては、さらに炭鉱の深部化・奥部化が進行する傾向があり、軟弱天盤、ガス湧出、高地圧等の厳しい自然条件に耐え得る生産・保安技術へのニーズが高まると見込まれており、当該産炭国に対して我が国の民間団体等により生産・保安技術を移転していくことは、当該産炭国における石炭の採掘の円滑化及び石炭需給の緩和、ひいては我が国への石炭輸出等による我が国自体の石炭需給の緩和に寄与するため非常に重要です。
このため、産炭国に対し国内受入研修事業及び海外派遣研修事業が行われているところであり、産炭国における技術移転等に関するニーズ等について、これらの研修事業に反映させるため、石炭の採掘技術等に係る新たな取組(石炭採掘後の坑内埋め戻し技術等)に対し補助を行い、もって我が国への石炭の安定的かつ低廉な供給の確保を図ります。

採択予定件数:1件

運営からのお知らせ