島根県：中小企業団体経営基盤強化支援事業補助金

原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組
（１）原油価格・原材料価格高騰対策として、コスト削減や生産性向上に資する事業であること。
（２）団体の定款等に定めのある事業であること。
（３）個社ではなく団体で行うことによるスケールメリットがある事業であること。
（４）公序良俗に問題のある事業又は公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第121号）第2条において規定する風俗営業など）でないこと。
（５）補助事業が、国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。