東京都:難病・がん患者就業支援奨励金
2023年1月24日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
東京都は難病やがん患者の方々が、疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指しています。
そこで、東京都独自の助成金として、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業を支援するため、奨励金を支給します。
1.採用奨励金
【支給金額】
雇入れ時の週所定労働時間20時間以上 :60万円/人
雇入れ時の週所定労働時間10時間以上20時間未満 :40万円/人
2.雇用継続助成金
【支給金額】
復職時の週所定労働時間20時間以上 :60万円/人
復職時の週所定労働時間10時間以上20時間未満 :40万円/人
3.制度導入加算
【支給金額】
1制度導入につき10万円、最大30万円まで加算
難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業への奨励金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.採用奨励金
難病やがん患者を、治療と仕事の両立に配慮して、新たに雇入れ、継続就業に必要な支援を行うこと
2.雇用継続助成金
難病やがんの発症等により休職した労働者を、治療と仕事の両立に配慮して復職させ、継続就業に必要な支援を行うこと
3.制度導入加算
「採用奨励金」又は「雇用継続助成金」の申請に併せて、対象となる労働者の雇入れ時又は復職時に、治療と仕事の両立に配慮した勤務休暇制度などを新たに導入すること
2024/04/01
2025/03/31
1.採用奨励金
・難病・がん患者を週所定労働時間10時間以上の労働者(就労継続支援A型事業利用者として雇用される者は除く。)として新たに雇入れること。
・雇入れ時に労働者と話し合いを行い、治療と仕事の両立に向けて、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき合理的な範囲内で必要な配慮を行い、6か月以上雇用を継続すること。
・雇入れた労働者が東京都内の事務所に勤務していること。
2.雇用継続助成金
・週所定労働時間20時間以上で継続的に雇用されている労働者(就労継続支援A型事業利用者として雇用されている者は除く。)が、発症等により連続して10日間以上(*)休職した後、労働者の復職時に話し合いを行い、治療と仕事の両立に向けて、就業時に必要な配慮事項を定めた支援計画を策定し、計画に基づき合理的な範囲内で必要な配慮を行い、6か月以上雇用を継続すること。
(*)令和5年3月31日以前に復職させた場合は、2週間以上の休職が必要
・復職した労働者が東京都内の事務所に勤務していること。
3. 制度導入加算
「採用奨励金」又は「雇用継続助成金」の申請に併せて、対象となる労働者の雇入れ時又は復職時に、治療と仕事の両立に配慮した勤務休暇制度などを導入した場合。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
下記担当に郵送・持参または電子申請(以下、Jグランツ)にてご提出ください。
〇申請受付
東京都産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第一本庁舎21階北側
電話:03-5320-4663(代)
〇電子申請(Jグランツ)
電子申請を行う場合は、以下から申請フォームにアクセスしてください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UbQnSEAV新しいウインドウを開きます
【注意事項】
・郵送の場合は、記録が残る簡易書留等の方法により送付してください。
・持参の場合は、事前に電話予約の上お越しください。
・このほかの書類が必要となる場合があります。
・Jグランツを利用するには、法人共通認証基盤「GビズID」のアカウント取得が必要です。
また、申請の手引き 7「電子申請について」を必ずご確認いただき、
提出期限に十分留意した上で申請を行ってください。
※対象となる労働者を雇入れた日(又は職場復帰させた日)の翌日から起算して2か月以内に、支援計画書の提出が必要です。
(その後、支給申請書・実績報告書の提出となります。)
東京都 産業労働局 雇用就業部 就業推進課 障害者雇用促進担当 電話:03-5320-4663
東京都は難病やがん患者の方々が、疾患があっても安心して活躍できる社会の実現を目指しています。
そこで、東京都独自の助成金として、難病やがん患者の治療と仕事の両立に向けて積極的に取り組む企業を支援するため、奨励金を支給します。
1.採用奨励金
【支給金額】
雇入れ時の週所定労働時間20時間以上 :60万円/人
雇入れ時の週所定労働時間10時間以上20時間未満 :40万円/人
2.雇用継続助成金
【支給金額】
復職時の週所定労働時間20時間以上 :60万円/人
復職時の週所定労働時間10時間以上20時間未満 :40万円/人
3.制度導入加算
【支給金額】
1制度導入につき10万円、最大30万円まで加算
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