熊本県：高齢者施設等物価高騰対策支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年1月24日
熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない高齢者施設等に対して支援金を支給します。
令和5年(2023年)1月1日から交付申請日又は令和5年（2023年）9月30日のいずれか早い日までの間に交付対象者が支出する光熱水費、燃料費、食費等の物価高騰に係る上昇分（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
令和5年6月26日において、県内（熊本市を除く）の「2 対象経費、対象施設・事業所、支援金額等」に記載する高齢者施設・事業所を所管する法人で、今後も事業を継続する意思を有する者。
※ 申請する法人は、所管する高齢者対象施設・事業所分を一括して申請してください。分割して申請はできませんので、対象施設・事業所の漏れがないよう留意してください。
※ 市町村及び一部事務組合が開設するものを除きます。
※ 高齢者へのサービス提供にあたり、介護保険法及び老人福祉法等で規定される専用の設備基準、人員基準、運営基準を満たす施設等が対象です。
2023/09/01
2023/10/31
※ 入所系の定員数、通所系の事業所規模は、令和５年(2023年)6月26日時点とします。
※ 同一事業所が介護サービス事業と介護予防サービス事業の指定を受けている場合は、介護サービス事業のみ対象となります（介護予防サービス事業のみの指定を受けている場合は、対応する介護サービス事業として対象とします）。
※ 訪問系みなし指定事業所であっても、介護保険法で規定される専用の設備基準等を満たす場合は対象となります。
申請は原則メールとし、交付金申請書エクセルファイル（「高0000 法人名.xlsx」）のみを添付して提出してください。
提出先e-mail：kaigo@k-bukka.com
メール等が利用できない環境の場合は（5）の申請窓口へ書留等で郵送してください。
※ メールで申請書を提出した場合でも、支援金受取予定口座が申請法人名義と異なる場合は、委任状(押印必要)については、（5）の申請窓口への郵送が必要です(通常郵便可)。
熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局 〒862-0950 熊本市中央区水前寺6丁目5-19 熊本県住宅供給公社ビル4階 運営日 月から金（休日、祝日を除く） 運営時間 9時00分から12時00分、13時00分から17時00分 電話：096-288-7880
熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない高齢者施設等に対して支援金を支給します。
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