東京都町田市：中心市街地活性化奨励制度
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年1月21日
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
100％
中心市街地において、新たな賑わいと交流を創出する施設を整備する事業者に対して、奨励金の交付や容積率の緩和による支援を行います。
奨励金の交付については、以下の条件があります。
- 奨励金に係る予算が成立すること
- 指定された施設において、定められた10年以上営業をすること
容積率の緩和については、以下の条件があります。
- 指定された施設が、映画館または劇場、音楽堂等であること
■奨励金の交付対象となる施設の種類
〇映画館
固定資産税等相当額（5年間の合計で、5億円を限度）
〇劇場、音楽堂等
固定資産税等相当額（5年間の合計で、5億円を限度）
〇ホテル等
固定資産税等相当額（5年間の合計で、5億円を限度）
〇シェアオフィス、コワーキングスペース
賃借料（土地・家屋）相当額または、固定資産税等相当額（5年間の合計で、2000万円を限度）
〇サテライトオフィス
賃借料（土地・家屋）相当額または、固定資産税等相当額（5年間の合計で、2000万円を限度）
〇共同荷さばき場
固定資産税等相当額
「固定資産税相当額」とは、当該施設の土地・家屋に係る固定資産税及び都市計画税並びに事業所税に相当する額のうち、町田市に納付すべき額に相当する額をいいます。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新たな賑わいと交流を創出する施設の整備
2022/04/01
2025/03/31
■奨励金の交付対象となる施設の種類
〇映画館
複数の上映場を有し、かつ、客席数の合計が1000席以上であること。
〇劇場、音楽堂等
客席数が1500席以上であり、かつ、年間100日以上の興業を行うこと。
〇ホテル等
客室数が100室以上であること。
〇シェアオフィス、コワーキングスペース
・共有デスクが10席以上あること。
・商談可能な会議室を設置すること。
・Wi-Fi利用可能な設備を設置すること。
・コピー及びプリントが可能な設備を設置すること。
・法人登記が可能であること。
〇サテライトオフィス
サテライトオフィスを利用する従業員が2人以上であること。
〇共同荷さばき場
同時に5台以上の車両が利用できること。
奨励金の交付を受けようとする事業者は、施設の整備に係る事業の計画についてあらかじめ市と協議し、奨励金交付対象者の指定を受ける必要があります。
指定の申請
事業着手（立地に伴う土地・建物の取得・賃借に係る契約をすること）の10日前までに、「町田市中心市街地活性化奨励事業指定申請書」（第1号様式）を提出。
審査会にて審査
申請書類をもとに指定・不指定を決定。
事業の着手
指定を受けた事業者は、速やかに事業に着手。
※指定前に着手を希望する場合は、「町田市中心市街地活性化奨励事業指定前着手届」（第3号様式）を提出。
※事業の途中で立地計画に変更等が生じる場合は、「町田市中心市街地活性化奨励事業計画変更・廃止届」（第4号様式）を提出。
営業の開始
営業・操業を開始した際には、速やかに「町田市中心市街地活性化奨励事業営業開始届」（第5号様式）を提出。
奨励金の交付
各種書類や納税実績に基づき、市が奨励金の支払額を算出し、予算が成立した段階で交付
（納税実績に基づく事後払方式）
経済観光部 産業政策課 電話：042-724-3296 ファックス：050-3101-9615
中心市街地において、新たな賑わいと交流を創出する施設を整備する事業者に対して、奨励金の交付や容積率の緩和による支援を行います。
奨励金の交付については、以下の条件があります。
- 奨励金に係る予算が成立すること
- 指定された施設において、定められた10年以上営業をすること
容積率の緩和については、以下の条件があります。
- 指定された施設が、映画館または劇場、音楽堂等であること
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