東京都：令和7年度 環境保全資金融資あっせん（利子補助・信用保証料補助）
2023年1月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
東京都環境局では、中小企業者等を対象として、低公害・低燃費車への買換えを支援するための融資あっせんを行っています。
【重要】
この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。
この制度には以下のようなメリットがあります。
1．長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる
2．利子補給金等、補助金を受けることができる
つまり！ 2.35％ * の固定金利で、さらに、利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。
*令和7年4月1日現在
利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。
■融資条件等
融資限度額：1億円／1企業
☆融資対象額には、車両本体価格とともに、架装、必要付属品（オプション）、自動車重量税、自賠責保険料、手続代行費用、法定費用等の諸経費及び消費税も含みます。
融資利率：東京都受付時の長期プライムレート以内（固定金利、年利）
貸付期間：7年以内
償還方法：毎月元金均等返済（元金6か月据置）
2025/04/01
2026/03/31
■融資対象
○ 指定低公害・低燃費車への買換え
現在所有の旧規制車両を廃車する必要があります。
なお、乗用車は、 指定低公害車・低燃費車以外 の車両からの買換えが対象です。
また、買換えには次の条件を全て満たしている場合に限ります。
① 車両総重量が同等程度の買換えであること。
② 現在所有の車両を廃車（道路運送車両法第15条又は第16条に基づく抹消）すること。
③ 廃車する車両の車検証上の所有者が申込者と同一であること。
④ 廃車する車両が東京都のディーゼル車規制に適合し、又は規制対象外であること。
⑤ 乗用車から貨物車等（その逆を含む。）、使用目的が異なる自動車への買換えでないこと。
≪ 指定低公害・低燃費車 とは≫
平成21年度又は平成30年度九都県市指定低公害車が対象となります。
ランクが「H30」又は「H21」から始まっている車両のみが対象です。
ただし、「H21」のうち「区分」が乗用車、軽量車の場合は、令和2年度末（令和3年3月31日）をもって指定解除となりました。
■融資を利用できる方
1．中小企業者（個人事業者も含む。）又は組合で、東京信用保証協会の保証対象事業を営んでいること。
2．東京都内に住所（法人の場合は、主たる事業所）を有し、かつ、事業を営んでいること。
3．都の法人（又は個人）事業税等を滞納していないこと。
4．購入予定車は、未使用で未登録（中古車は対象外）のもので、購入後、都内で登録すること。
【連帯保証人・物的担保について】
連帯保証人については、信用保証協会及び金融機関の定めるところによります。
この融資の保証を含めた保証残額が、8,000万円を超えるものは、必要に応じて物的担保を要します。
■取扱金融機関
きらぼし、三菱UFJ、東日本、みずほ、三井住友、山梨中央、りそな、千葉、横浜、北陸、群馬、東和の各銀行
商工組合中央金庫
都内に本店を有する信用金庫及び東京ベイ信用金庫
あすか、東、共立、江東、七島、青和、全東栄、第一勧業、大東京、東京厚生、東浴、中ノ郷、ハナ、文化産業の各信用組合
東京都信用農業協同組合連合会
■保証機関
東京信用保証協会
電話：03-5388-3535 メールアドレス：S0000628(at)section.metro.tokyo.jp （迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。）
東京都環境局では、中小企業者等を対象として、低公害・低燃費車への買換えを支援するための融資あっせんを行っています。
【重要】
この制度は、 買換え が条件で、現在所有の東京都内の登録の車両を廃車し、新車を都内で登録する必要があります。
この制度には以下のようなメリットがあります。
1．長期プライムレートの低金利で融資あっせんを受けることができる
2．利子補給金等、補助金を受けることができる
つまり！ 2.35％ * の固定金利で、さらに、利子の1/2、信用保証料の2/3を補助します。
*令和7年4月1日現在
利率は変動します。申請受付時点の利率が固定金利として適用されます。
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