宮城県：令和5年度 農産物直売所等電気料金緊急支援事業費補助金
2023年1月12日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
直売所は、生鮮野菜をはじめ、加工品の品揃えも豊富なため、多くの冷蔵庫等電気設備を設置していますが、今般の電気料金高騰により経費が増加し、経営が圧迫されてます。
そこで、農林水産物直売所、農漁家レストラン、農漁家民宿（以下「直売所等」という）に対し、物価高により高騰した施設運営に係る電気料金増額分の一部を支援し、直売所の経営安定を図るものです。
物価高により高騰した施設運営に係る電気料金増額分の一部
直売所等の運営に係る令和5年度の電気料金の総額から、令和3年度の電気料金の総額を差し引いた額（ただし、消費税及び地方消費税を除く）
補助対象経費＝令和5年度電気料金の総額（A）-令和3年度電気料金の総額（B）
（A）：令和5年1月から令和5年12月までの電気料金の合計額（令和6年1月から3月分の額が確定されないことが見込まれるため、令和5年1月から3月分で代用するもの）
（B）：令和3年4月から令和4年3月までの電気料金の合計額
〇ただし、直売所等が他の施設と併設しており、電気料金の請求等が区分されていない場合は、面積の割合で案分するものとし、直売所等の面積割合を乗じた額を補助対象額とします。
〇面積割合で案分する場合は、施設の図面（対象となる施設の占める割合がわかるもの）の提出を求めます。
なお、兼用している施設は対象外とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農林水産物直売所,農漁家レストラン,農漁家民宿
2024/01/05
2024/02/15
次の（1）又は（2）の要件を満たすもの。
（1）地域の農林漁業者が生産した農林水産物の販売を目的として設置された施設を有する者又は運営する者で、以下のイ、又は、ロの要件を満たすもの
イ：売上げの2分の1以上が、農林漁業者が出品している産品である場合
ロ：売場面積の2分の1以上が、農林漁業者が出品する産品を設置する場所である場合
（2）農林漁業者等が運営する農漁家レストラン及び農漁家民宿
ただし、次の1）～3）に該当する場合は本事業の対象外となります。
1）地方自治体から直売所等の施設について指定管理者となっている者のうち、電気料金高騰等を理由に、令和3年度より令和5年度の指定管理料が高くなっている者もしくは上乗せして指定管理料が支払われている者
2）申請時点で営業を休止している場合
3）申請時点で営業していても今後営業を休止又は廃止することを決定している場合
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
募集締切までに、提出書類を下記提出先へ原則、電子メールにて提出願います。
なお、県納税証明書は原本を郵送又は持参してください。
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班
TEL：022-211-2242/FAX：022-211-2416
E-mail：nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp
農山漁村なりわい課6次産業化支援班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 行政庁舎10階 電話番号：022-211-2242 ファックス番号：022-211-2416
直売所は、生鮮野菜をはじめ、加工品の品揃えも豊富なため、多くの冷蔵庫等電気設備を設置していますが、今般の電気料金高騰により経費が増加し、経営が圧迫されてます。
そこで、農林水産物直売所、農漁家レストラン、農漁家民宿（以下「直売所等」という）に対し、物価高により高騰した施設運営に係る電気料金増額分の一部を支援し、直売所の経営安定を図るものです。
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