宮城県：令和6年度 農産物直売所等電気料金緊急支援事業費補助金

対象施設における電気料金増額分の一部

算定方法は次の（1）又は（2）とする。
（1）令和3年4月以前から営業をしている場合
補助対象経費＝令和6年度電気料金の総額（A）-令和3年度電気料金の総額（B）
A：令和6年1月から令和6年12月までの電気料金の合計額（令和7年1月から3月分の額が確定されないことが見込まれるため、令和6年1月から3月分で代用するもの）
B：令和3年4月から令和4年3月までの電気料金の合計額

（2）営業の開始又は再開が令和3年5月以降である場合
補助対象経費＝令和6年度の電気料金の総額（A）-令和3年度の電気料金の推定額（C）
A：令和6年1月から令和6年12月までの電気料金の合計額（令和7年1月から3月分の額が確定されないことが見込まれるため、令和6年1月から3月分で代用するもの）
C：令和6年1月から12月の電気使用量×令和3年度の電気料金平均単価（※電気料金平均単価は本事業の様式に基づくものとする。）

算定上の注意
消費税及び地方消費税は除きます。
直売所等が他の施設と併設しており、電気料金の請求等が区分されていない場合は、面積の割合で案分するものとし、直売所等の面積割合を乗じた額を補助対象額とします。
面積割合で案分する場合は、施設の図面（対象となる施設の占める割合がわかるもの）の提出を求めます。
なお、兼用している施設は対象外とします。