栃木県宇都宮市：事業者向け脱炭素化促進事業補助金
宇都宮市では中小企業者等による太陽光発電設備及び定置型蓄電池、給電性能を有するEVの導入に対し、補助金を交付することにより、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた事業者の負担軽減及び冬季における電力需給ひっ迫対策を図り、本市の脱炭素化を促進する事業です。
（1）太陽光発電システム 1kW当たり5万円（出力10kW未満に限る）
（2）定置型蓄電池 1kWh当たり6.3万円（定格容量10kWh未満に限る）
（3）給電性能を備えたEV 20万円/件（1社につき上限5台まで）
下記の対象設備を導入する事業
太陽光発電設備：令和4年11月30日以降に契約し、交付決定後に着工するものであること
定置型蓄電池 ：同上(太陽光発電設備を既に設置しているか、同時に設置する場合は太陽光発電設備の連系開始日から30日以内に保証開始するもの）
給電性能を有するEV：令和4年11月30日以降に契約し、交付決定後に車両の登録を行うものであること
2022/12/26
2023/03/31
・太陽光発電設備等を導入する者で、以下のいずれかに該当すること。
（1）市内に事業所を有する中小企業者等
（2）リースモデルにより（1）に提供するリース事業者
（3）オンサイトPPAモデルにより（1）に提供するPPA事業者
・以下の全ての要件を満たすこと。
(1) 市税の滞納がないこと。
(2)「宇都宮市暴力団排除条例」（平成23年宇都宮市条例第37号）第2条に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと。また、法人にあっては、役員のうちに暴力団員に該当する者がないこと。
(3) 公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められること。
※本事業に伴う予算が議決された令和4年11月30日以降に契約し、かつ補助事業の着手前（太陽光発電設備・定置型蓄電池の場合は着工前、給電性能を有するEVの場合は車両の登録前）であるものに限ります。
申請者本人が環境政策課へ提出してください。
本人が窓口に来られない場合は、以下の方法により提出することができます。
1. 郵送等による送付
封筒の表に「事業者向け脱炭素化促進補助金 申請書在中」と朱書の上、配達日が証明される方法（簡易書留、レターパック等の配達記録が確認できる郵送サービス）で送付してください。
〒320-8540 栃木県宇都宮市旭1丁目1-5 市役所本庁舎12階 環境政策課 電話番号：028-632-2403 ファクス：028-632-3316
宇都宮市では中小企業者等による太陽光発電設備及び定置型蓄電池、給電性能を有するEVの導入に対し、補助金を交付することにより、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた事業者の負担軽減及び冬季における電力需給ひっ迫対策を図り、本市の脱炭素化を促進する事業です。
（1）太陽光発電システム 1kW当たり5万円（出力10kW未満に限る）
（2）定置型蓄電池 1kWh当たり6.3万円（定格容量10kWh未満に限る）
（3）給電性能を備えたEV 20万円/件（1社につき上限5台まで）
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