鳥取県：サイバーセキュリティ体制構築支援補助金

次の要件をすべて満たす者

県内に事業所を有する中小企業者等であること。
県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有して事業活動を行う者であること。
啓発セミナーを受講した者が所属する事業者であること。なお、IPA（情報処理推進機構）がホームページ上で公開している下記の情報セキュリティ研修動画を視聴することで、啓発セミナーを受講したことに代えることができることとする。（http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記URLについて、対象となる動画については担当窓口までお問い合わせください。
サイバーセキュリティに関する人材育成（サイバーセキュリティ研修の受講、サイバーセキュリティに関する資格取得支援など）に取り組む事業者であること。
次のいずれかに該当する者でないこと。
　　(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規
　　　定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
　　(2)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）。以下
　　　「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
　　(3)暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
　　(4)暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密
　　　接な関係を有する者