福岡県：医療機関等物価高騰対策支援金（令和8年1月受付開始分）
2022年12月26日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
医療機関等において、物価高騰による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所及び歯科技工所）を対象に、国の「重点支援地方交付金」を活用し、昨年度の支援に引き続き、今年度についても電気料金及び食材費の上昇分へ支援金を給付することとしました。申請の受付を開始しましたので、対象となる施設は申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなど必要な添付書類のご提出をお願いします。
なお、申請書には署名又は押印が必要ですので、ご留意ください。
対象施設でない場合は、申請書の提出は不要です。
■支援金の金額
病院、有床診療所 １床当たり 19,700円～46,100円
無床診療所（医科・歯科） 35,400円～60,400円
薬局、助産所、施術所、歯科技工所 10,500円～28,100円
※供給を受けている電気の種類により支援金の額を決定します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
保険診療等を行っている医療機関・薬局等に対する物価高騰による負担軽減
2025/10/20
2026/05/29
病院
医科診療所
歯科診療所
薬局
施術所
養成所
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法
郵送のみの申請となります。
■申請期限
令和８年５月２９日まで（必着）
■留意事項
医療機関・薬局は、保険機関コードが必要です。（同一施設で医科と歯科のコードを有している場合は、いずれか一方の申請になります。）
国、県、市町村又は一部事務組合等直営の医療機関等は対象になりません。
社会福祉施設内の医務室（診療所）は対象になりません。
施術所は、受領委任取扱いの登録記号番号又は医療保険（療養費）等の対象となる施術を行っていることが確認できる書類が必要です。
柔道整復とあはきを併設している施術所は、いずれか一方の申請になります。
電気を特別高圧又は高圧で受電する施設は、電気料金請求書等受電の種類が確認できる書類の写しが必要です。
ビルなどで特別高圧又は高圧で一括受電した後に受電する施設は特別高圧又は高圧の施設としますが、そのことが確認できる一括受電事業者への請求書等の写しが必要です。
■提出先
福岡県医療機関等物価高騰対策支援金事務局
〒８１２－０００７ 福岡市博多区東比恵１－４－１０－２Ｆ
TEL：０９２ー６００－２０３１
FAX：０９２－４７５－５９３７
MAIL：fuk-iryo@nta.co.jp
保険医療機関、保険薬局、受領委任登録施術所等には個別に郵送でご案内いたします。
福岡県保健医療介護部医療指導課医療指導係 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号 TEL：092－643－3274
医療機関等において、物価高騰による影響を診療価格等に転嫁できない保険医療機関等（病院、医科・歯科診療所、薬局、助産所、施術所及び歯科技工所）を対象に、国の「重点支援地方交付金」を活用し、昨年度の支援に引き続き、今年度についても電気料金及び食材費の上昇分へ支援金を給付することとしました。申請の受付を開始しましたので、対象となる施設は申請書に必要事項を記入し、通帳の写しなど必要な添付書類のご提出をお願いします。
なお、申請書には署名又は押印が必要ですので、ご留意ください。
対象施設でない場合は、申請書の提出は不要です。
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