全国：令和3年度補正予算事業 宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業 （宿泊施設インバウンド対応支援事業） PMS（宿泊管理システム）導入補助金 /第2期
2022年12月25日
※本公募は終了しております。
「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成２８年３月３０日策定）で掲げられた訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人への実現に向け、また、ポストコロナの観光需要を見据え、全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的とし、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助します。
補助率：１／３・補助上限額：上限３００万円（１施設あたり）
＊ システム購入費用（システム構築、カスタマイズ費用を含む） ＊ システム利用に必要となる機器購入費用 ＊ 設置および設置に伴う関連費用 ＊ 撤去費用 ＊ 雑役務費用 ＊ システム・機器類の操作・取り扱い指導費用 ＊ マニュアルの作成・印刷費用 ＊ ソフトウェア、オプション、役務 ＩＴ導入支援事業者が提供するソフトウェア、オプション、役務の導入費用 ＊ ハードウェア購入費
(1)宿泊施設管理システム（Property Management System）のうち
・オンプレミス型の導入・更新
・クラウド型の導入（最大２年間の費用が対象）
(2)「情報管理の高度化」に資する既存ＰＭＳ本体の入替
(3)PMS本体を周辺・外部システムと連結するために必要なカスタマイズ
2022/11/07
2023/01/13
①宿泊事業者等団体（原則５以上の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体）
②構成員宿泊事業者（宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者）
③特定宿泊事業者
ＤＭＯ（ＤＭＯ又はその候補として観光庁長官の登録を受けた法人）又は地方公共団体と連携して地域の訪日外国人の宿泊者数を向上させるための具体的な取組を行っている宿泊事業者（１者による申込み可。ただし、同一観光地内でデータ連携可能な、互換性のある宿泊施設管理システムを導入する事業者に限る）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
メールにて送付してください。
※メールの件名は「【○○（申請グループ名）】宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制の強化事業」とし、添付する様式（Excel）はパスワードを付けて暗号化したうえで送信してください。
宿泊施設のデジタル技術を活用したサービス提供体制強化事業事務局 電話：0570-028-108
※本公募は終了しております。
「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成２８年３月３０日策定）で掲げられた訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人への実現に向け、また、ポストコロナの観光需要を見据え、全国各地の観光地において、全ての訪日外国人旅行者が快適に宿泊できる環境を整備することを目的とし、旅館・ホテル等の宿泊施設におけるデジタル技術を活用した情報管理の高度化や生産性向上、宿泊施設及び地域の観光関係事業者等のデータ活用・連携強化等により、地域全体で収益向上を図る取組に要する経費の一部を補助します。
補助率：１／３・補助上限額：上限３００万円（１施設あたり）
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