千葉県：貨物運送事業者物価高騰対策支援金（第4弾）

■申請者の条件
下記の６つの要件を全て満たしている必要があります。第1～3弾で給付を受けた方も再度申請できます。

1.【法人の場合】
資本金の額又は出資の総額が３億円以下であること、または、常時使用する従業員の数が３００人以下であること。
【個人事業主の場合】
常時使用する従業員の数が300人以下であること。
「常時使用する従業員」とは…よくある質問Ｑ２３を御参照ください

2.令和７年５月１日時点で、貨物自動車運送事業を営んでいること
具体的には、申請者の名義で、「一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業の許可又は認可を受けている」又は「貨物軽自動車運送事業の届出を行っている」こと。
3.申請日時点で、貨物自動車運送事業を継続しており、引き続き貨物自動車運送事業を継続する意思を有していること。
4.千葉県内に貨物自動車運送事業のための営業所を有していること。
5.事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。
6.「暴力団排除に関する規定」（申請要領p13参照）を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。
※法人税法別表第一に規定する公共法人は給付対象外です。

■車両の条件
令和7年5月1日時点で、次の要件を全て満たしていること
1.申請者自ら使用していること
※自動車検査証記録事項（又は軽自動車届出済証）上の使用者が 申請者本人であること。
2.千葉県内の営業所に配置された、貨物自動車運送事業のための事業用 自動車であること。
（※ 自走しない車両（トレーラー等の被けん引車）は対象外）
3.千葉県内のナンバーであること
※自動車登録番号又は車両番号が、
千葉、成田、市川、船橋、習志野、袖ケ浦、市原、松戸、野田、柏
4.【車検のある自動車】
車検が有効であること（自動車検査証記録事項の有効期間の満了する日が令和7年5月1日以降であること）
【車検のない自動車（250㏄以下のオートバイ）】
届出が済んでいること（令和７年５月１日までに軽自動車届出済証の交付を受けていること）

■留意事項
（1）本支援金の給付決定後、要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本支援金の給付決定を取り消します。この場合、申請者は、千葉県に支援金を返金するとともに、加算金を支払うことになりますので御承知おきください。
（2） 支援金の申請を取り下げる場合には、給付決定通知を受けた日から10日以内に、「千葉県貨物運送事業者物価高騰対策支援金申請取下書」を提出してください。
（3） 県は必要に応じて、申請内容等について調査する場合があります。その場合、申請者は県に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。
（4） 給付対象者は、本支援金の申請にかかる帳簿及び全ての証拠書類を、給付事業の日の属する年度の終了後５年間、知事の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（5） 申請受付期間終了後は、車両の追加申請等を受け付けることはできません。