東京都：春のライトアップモデル事業
2022年12月13日
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。
このたび、観光協会、商店街等が、春の桜を活かして、道路、公園、河川沿い等においてデザイン性の高いライトアップを行う取組に対して、その経費を助成する「春のライトアップモデル事業」を開始しますので、お知らせします。
＜助成率・助成限度額＞
・新規事業
助成対象経費の10分の10以内、1団体当たり600万円を限度
今年度（2023年度）新規で春のライトアップを行う事業
※新規事業のほか、過去に実施している事業に加える新たな内容も対象とする。
ただし、単純な機材の更新は除く。
・継続2年目事業
助成対象経費の2分の1以内、（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）、1団体当たり300万円を限度
令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業費助成金の新規事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業
※ただし、令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。
・継続3年目事業助成対象経費の3分の1以内、（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）、1団体当たり200万円を限度
令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業費助成金の継続2年目事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業
※ただし、令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。
※継続2年目、3年目については環境への配慮や都が推進するHTTの取組を実施した場合、機材・設備・備品の購入費以外の助成率が2年目は3分の2以内、3年目は2分の1以内となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
春に道路、公園、河川沿い等において桜のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と賑わい創出につながる事業
2023/10/25
2023/12/18
観光協会【注1】、商店街等【注2】、その他の法人【注3】
【注1】地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された観光協会（連盟等）を対象とします。
【注2】商店街、商店街の連合会、商工会、商工会連合会及び商工会議所を対象とします。
【注3】ライトアップによるまちづくりの推進を行う公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人又は特定非営利活動法人である法人を対象とします。
指定の様式にて、「郵送（簡易書留）」及び「Eメール」により以下、提出先まで送付ください。（持参不可）
【提出先】
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
（公財）東京観光財団 地域振興部事業課
春のライトアップモデル事業費助成金担当
募集要領、申請様式等は、（公財）東京観光財団ホームページからダウンロードできます。
（事業全般） 産業労働局観光部振興課 電話 03-5320-4768（代表） （申請方法等） （公財）東京観光財団地域振興部事業課 電話 03-5579-2682
東京都及び公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。
このたび、観光協会、商店街等が、春の桜を活かして、道路、公園、河川沿い等においてデザイン性の高いライトアップを行う取組に対して、その経費を助成する「春のライトアップモデル事業」を開始しますので、お知らせします。
＜助成率・助成限度額＞
・新規事業
助成対象経費の10分の10以内、1団体当たり600万円を限度
今年度（2023年度）新規で春のライトアップを行う事業
※新規事業のほか、過去に実施している事業に加える新たな内容も対象とする。
ただし、単純な機材の更新は除く。
・継続2年目事業
助成対象経費の2分の1以内、（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）、1団体当たり300万円を限度
令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業費助成金の新規事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業
※ただし、令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。
・継続3年目事業助成対象経費の3分の1以内、（ただし機材・設備・備品の購入費は、10分の10以内）、1団体当たり200万円を限度
令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業費助成金の継続2年目事業として採択され、事業が完了し、助成金の支払いを受けた事業
※ただし、令和4年度（2022年度）春のライトアップモデル事業と同規模以上で事業実施するものに限る。
※継続2年目、3年目については環境への配慮や都が推進するHTTの取組を実施した場合、機材・設備・備品の購入費以外の助成率が2年目は3分の2以内、3年目は2分の1以内となります。
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