鳥取県：ビジネス人材副業・兼業活用補助金
2022年12月12日
とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点による支援を受けて、鳥取県外の事業所で勤務又は事業実施するビジネス人材が副業・兼業により鳥取県内の企業の所在場所等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該県内企業が負担する副業・兼業人材の移動に要した費用（交通費及び宿泊費）の一部を補助することにより、県外のビジネス人材を副業・兼業により県内企業に誘致して県内企業の経営課題の解決につなげるとともに、関係人口の創出及び拡大を図ることを目的とする。
国、県、市町村その他公的支援機関又は県内企業等から本補助金と同主旨の補助金を受けている場合は本補助金を交付しない。
鳥取県外の事業所で勤務又は事業実施するビジネス人材が副業・兼業人材を活用する県内企業の所在場所等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該県内企業が負担する当該ビジネス人材の移動に要した費用（交通費及び宿泊費）
なお、１回の往復移動に伴う交通費の実費が１万円未満の場合は対象外とする。
（１）交通費 鉄道賃、船賃、航空賃、バス料金、タクシー利用料金、自家用車利用料及び高速道路料金の実費。ただし、経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法に限ることとし、特別車両料金（グリーン車料金等）は、原則対象外とする。
（２）宿泊費 宿泊に要する経費のうち基本宿泊料（室料）及びそれに伴うサービス料並びに税金（消費税及び入湯税）とし、食費は含まない。
なお、補助対象経費の上限額は、１泊当たり８，０００円とする。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
鳥取県外の事業所で勤務又は事業実施するビジネス人材が副業・兼業により県内企業の所在場所等を実際に訪れて業務に従事する事業
2026/04/01
2027/03/10
（1）鳥取県内に事業所を有していること。
（2）補助事業の実施に際して、本補助金以外の他の補助金を受けていないこと。
（3）とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点による支援を受けて、県外のビジネス人材と雇用契約又は業務委託契約等を締結し、当該人材が県内企業の所在場所等を実際に訪れて業務に従事すること。
（4）副業・兼業人材が県内企業の所在場所等を実際に訪れて業務に従事した日から1月以内の日又は従事した年度の3月10日までのいずれか早いほうの日までに交付申請を行うこと。
（1）副業・兼業人材が県内企業の所在場所等を実際に訪れて業務に従事した日から1月以内の日又は従事した年度の3月10日までのいずれか早いほうの日までに交付申請を行う。
（2）申請書に、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点支援証明書、委託契約書又は雇用契約書等の写し、領収書、口座振込依頼書を添付する。
（3）交付決定通知は、交付申請を受けた日から原則として14日以内に行われる。
（4）実績報告は、交付申請書の提出をもって報告があったものとみなす。
申請方法
☞ 電子申請、郵送、持参のいずれかにより、鳥取県立鳥取ハローワークに提出してください。
☞ 申請様式は、鳥取県ホームページからダウンロードしてください。
▼補助金制度に関すること（申請先）
鳥取県立鳥取ハローワーク
電話 ／ 0857-51-0501
電子メール／ hellowork-tottori@pref.tottori.lg.jp
▼副業・兼業人材活用に関すること
とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点
電話 ／ 0857-30-6720
住所（共通）／鳥取市東品治町１１１－１ （JR鳥取駅構内）
とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点による支援を受けて、鳥取県外の事業所で勤務又は事業実施するビジネス人材が副業・兼業により鳥取県内の企業の所在場所等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該県内企業が負担する副業・兼業人材の移動に要した費用（交通費及び宿泊費）の一部を補助することにより、県外のビジネス人材を副業・兼業により県内企業に誘致して県内企業の経営課題の解決につなげるとともに、関係人口の創出及び拡大を図ることを目的とする。
国、県、市町村その他公的支援機関又は県内企業等から本補助金と同主旨の補助金を受けている場合は本補助金を交付しない。
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