全国：令和6年度 無線システム普及支援事業費等補助金（民放ラジオ難聴解消支援事業）
2022年12月02日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
66％
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
都市型難聴対策事業（交付要綱第３条（２）エ（ア）の都市型難聴対策事業をいう。）については事業費の２分の１を、外国波混信対策事業（同（イ）の外国波混信対策事業をいう。）及び地理的・地形的難聴対策事業（同（ウ）の地理的・地形的難聴対策事業をいう。）については事業費の３分の２を交付する。
なお、交付下限額が１００万円のため、事業費２００万円（外国波混信対策事業及び地理的・地形的難聴対策事業の場合は１５０万円）以上の事業を対象とする。
（１）放送は、国民生活に密着した情報提供手段として、特にラジオは災害時の「ファースト･インフォーマー」（第一情報提供者）として、今後もその社会的責務を果たしていくことが必要。
（２）ラジオについては、地形的・地理的要因、外国波混信のほか、電子機器の普及や建物の堅牢化等により難聴が増加しており、その解消が課題。
（３）平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助するとともに、難聴対策の効果的な推進に寄与する取組を実施
2024/02/26
2024/07/19
都道府県、市町村（複数の市町村の連携主体を含む。）、特定地上基幹放送事業者等（複数の特定地上基幹放送事業者等の連携主体を含む。）及び一般社団法人等
交付要綱及び公募要領（別紙PDF）に従って資料作成の上、次のいずれかの方法により申請可能です。
(1)管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）に1通及び電磁的記録媒体1式を持参若しくは郵送による提出。
(2)管轄する総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）へ電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等による提出。
(3)補助金申請システム（JGrants）（https://www.jgrants-portal.go.jp）による提出。
提出期間
第一次締切：令和6年3月18日（月）12：00まで
第二次締切：同年5月17日（金）12：00まで
第三次締切：同年7月19日（金）12：00まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募により予算額に達すると見込まれる場合、それ以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況
によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総合通信局等（沖縄総合通信事務
所を含む。以下同じ。）へ個別に御連絡ください。
総務省 情報流通行政局 地上放送課 （担当：岸田補佐、黒須主査、大田官） 電話：03－5253－5949
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
都市型難聴対策事業（交付要綱第３条（２）エ（ア）の都市型難聴対策事業をいう。）については事業費の２分の１を、外国波混信対策事業（同（イ）の外国波混信対策事業をいう。）及び地理的・地形的難聴対策事業（同（ウ）の地理的・地形的難聴対策事業をいう。）については事業費の３分の２を交付する。
なお、交付下限額が１００万円のため、事業費２００万円（外国波混信対策事業及び地理的・地形的難聴対策事業の場合は１５０万円）以上の事業を対象とする。
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