石川県：令和6年度 介護施設ICT・IoT導入促進事業費補助金
2022年12月01日
石川県では団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護現場におけるICT・IoT機器の導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減を図り定着促進に繋げるとともに、限られた人材で質の高い介護を目指します。
補助金を交付される事業所は「ICT・IoT導入推進職員養成研修」に参加する必要があります。
補助率：一定の要件を満たす場合、4分の3 （一定の要件を満たさない場合、2分の1）
補助上限額：介護記録機器：750千円／事業所・介護ロボット：移乗支援等機器900千円／台（※補助台数制限有）・その他の機器300千円／台（※補助台数制限有）
※介護ロボットの補助限度台数
施設・居住系サービスは利用定員数の10分の1、 在宅系サービスは利用定員又は前年度の1月当たりの平均利用者数の20分の1、小多機・看多機は登録定員の20分の1（端数切り上げ）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
石川県内の介護事業所（介護保険法に基づく全サービス）
2024/09/05
2024/10/04
■以下のすべての要件を満たす事業所とします。
介護保険法に基づくサービスを提供している事業所であること
申請時点でICT・IoT機器導入に係る検討チームを組織し検討を行い、そのメンバー1名以上が、県が開催する「ICT・IoT導入推進職員養成研修」に参加できること
■介護記録機器の場合、科学的介護情報システム（LIFE）にデータ提供している又は提供を予定していること（LIFEへの登録についてはCSV連携の標準仕様を実装した介護ソフトであること）、若しくは、事業所内・事業所間で居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている又は行うことを予定していること（ここでいう「データ連携」は既存の情報共有システムやデータ連携サービスを利用して、同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間においても居宅サービス計画書等のデータ連携を行っている場合を想定している）、若しくは文書量半減を実現させる導入計画となっていること。
■介護ロボットの場合、少なくとも見守りセンサー、インカム・スマートフォン等のICT機器、介護記録ソフトの3点を活用し、従前の介護職員等の人員体制の効率化を行うとともに利用者のケアの質の維持・向上や職員の休憩時間の確保等の負担軽減に資する取組を行うことを予定していること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提出方法：郵送（持参でも可）又は電子メール
健康福祉部長寿社会課 石川県金沢市鞍月1丁目1番地 電話番号：076-225-1416 ファクス番号：076-225-1418 Email：kaigo@pref.ishikawa.lg.jp
石川県では団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向け、介護現場におけるICT・IoT機器の導入を促進することにより、介護従事者の負担軽減を図り定着促進に繋げるとともに、限られた人材で質の高い介護を目指します。
補助金を交付される事業所は「ICT・IoT導入推進職員養成研修」に参加する必要があります。
補助率：一定の要件を満たす場合、4分の3 （一定の要件を満たさない場合、2分の1）
補助上限額：介護記録機器：750千円／事業所・介護ロボット：移乗支援等機器900千円／台（※補助台数制限有）・その他の機器300千円／台（※補助台数制限有）
※介護ロボットの補助限度台数
施設・居住系サービスは利用定員数の10分の1、 在宅系サービスは利用定員又は前年度の1月当たりの平均利用者数の20分の1、小多機・看多機は登録定員の20分の1（端数切り上げ）
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