全国：令和4年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金
2022年11月24日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
90％
省エネ診断事業は、専門家による省エネ診断費用を補助します。
中小企業の皆さまをきめこまやかにサポートします。
2022/11/09
2024/01/15
中小企業基本法に定める中小企業者（下表の各区分において、Ａ又はＢのいずれかの条件に該当する法人・個人事業主）。又は、会社法上の会社に該当しないもので、前年度もしくは直近１年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１,５００ｋｌ未満の事業所。
※中小企業者であり、年間のエネルギー使用量（原油換算値）が１，５００ｋｌ以上の事業所である場合、ＳＩＩが提供する「みなし大企業に該当しないことの宣誓書」を提出することで受診が可能。
検索 特設ＷＥＢサイトで省エネ診断を希望する事業所の所在地（都道府県）および診断プランを選択し、診断機関を検索する。
申し込み 検索結果から希望する診断機関を選択し、申込フォームへ必要情報を入力のうえ、診断の申込みを行う。
調整 診断機関の担当者より申込内容についての確認の連絡があり次第、省エネ診断の内容や実施日程等の調整を行う。
契約 省エネ診断の実施内容について、診断機関と契約等を締結する。
受診 診断機関の省エネ診断を受診する。
報告 診断報告会にて診断機関の専門家より省エネに関する提案を受け、省エネ取組について検討する。
ナビダイヤル 0570-010-151 IP電話用番号 042-204-1609 受付時間：10：00～12：00、13：00～17：00（土曜、日曜、祝日を除く） ※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。
省エネ診断事業は、専門家による省エネ診断費用を補助します。
中小企業の皆さまをきめこまやかにサポートします。
関連する補助金