新潟県：令和8年度 再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2022年11月11日
再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。
設計費：対象設備等の設置に係る設計に要する経費
設備費：対象設備等の購入、製造等に要する経費（土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等を除く）
工事費：補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費（建屋の建設費、既存構築物及び設備の撤去費、土地造成、整地、消雪パイプ等の二次利用目的のための削井及び地盤改良工事に準じる工事費を除く）
その他経費：事業実施に必要な経費（電力会社との工事費負担金を除く）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新潟県内の事業所に設置する再生可能エネルギー設備（風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用）の導入事業。FITまたはFIP制度等による売電は不可。住宅または住居施設への設置は不可。
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新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体であること。
新潟県内の事業所に設置する設備であること。
自家消費を目的とし、FITまたはFIP制度等による売電を行わないこと。
住宅または住居施設への設置でないこと。
交付決定日より前に着手した事業は対象外（見積徴収等の契約準備作業は除く）。
補助事業の期間は交付決定の日から令和9年3月31日までとする。
1. 令和8年4月20日（月曜日）公募開始
2. 令和8年6月12日（金曜日）17時15分まで補助金交付申請書提出（必着）
3. 令和8年7月中旬 補助金交付決定
4. 交付決定の日から令和9年3月31日まで事業実施
新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
電話：025-280-5257
Fax：025-280-5508
E-mail：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
再生可能エネルギー設備の導入を促進し、地球温暖化の防止と県内産業の振興を図るため、自家消費を目的とした再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備、蓄電池設備等を導入する事業者を補助する。
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