島根県：しまねの建設担い手確保育成補助金
2022年11月11日
令和5年度の公募について
・この事業を実施するには、令和5年6月30日（金）までに事業計画書を提出する必要があります。
・詳細は公募要領をご覧ください。
・令和4年度までにこの事業を利用された事業者も申請できます。
（申請者多数の場合は、過去に利用のない事業者を優先します。）
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島根県では建設産業団体・建設業者が、建設業の担い手確保や育成のために行う取組等を総合的に支援し、事業に要する経費の一部を補助します。
＜情報発信事業・技能向上事業・「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業・建設人材確保対策事業・建設産業入職促進広報事業＞
・補助率：補助対象経費の2/3以内・１/2・1/4
・上限額：3,000千円以内～500千円以内
＜ICT等建設産業生産性向上事業＞
・補助率：補助対象経費の1/3以内
・上限額：（ICT建設機械）5,000千円以内、（機器等）1,000千円以内
・情報発信事業
講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費
・ICT等建設産業生産性向上事業
機械設備、ソフトウエア等の導入費 （リースの場合は、解約不可かつリース料総額の現在価値がリース物件購入金額の90%以上であるものに限り、今年度中に支払うリース料が対象）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・情報発信事業
・技能向上事業
・「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
・建設人材確保対策事業
・建設産業入職促進広報事業
・ICT等建設産業生産性向上事業
2023/04/01
2024/03/31
・情報発信事業・技能向上事業・建設産業入職促進広報事業：県内の建設産業団体
・「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業：県内の建設産業団体及び島根県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体
・建設人材確保対策事業：県内の建設産業団体及び県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者
・ICT等建設産業生産性向上事業：県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者
※「ICT等建設産業生産性向上事業」のみ、令和5年6月30日（金）までに事業計画書を提出する必要があります。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請はメールにておこなってください。
島根県土木部土木総務課建設産業対策室（建設産業支援スタッフ） ［郵便番号］690-8501 ［所在地］島根県松江市殿町8番地（島根県庁南庁舎5階） ［電話］0852-22-6429、22-6327 ［FAX］0852-22-5782
令和5年度の公募について
・この事業を実施するには、令和5年6月30日（金）までに事業計画書を提出する必要があります。
・詳細は公募要領をご覧ください。
・令和4年度までにこの事業を利用された事業者も申請できます。
（申請者多数の場合は、過去に利用のない事業者を優先します。）
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島根県では建設産業団体・建設業者が、建設業の担い手確保や育成のために行う取組等を総合的に支援し、事業に要する経費の一部を補助します。
＜情報発信事業・技能向上事業・「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業・建設人材確保対策事業・建設産業入職促進広報事業＞
・補助率：補助対象経費の2/3以内・１/2・1/4
・上限額：3,000千円以内～500千円以内
＜ICT等建設産業生産性向上事業＞
・補助率：補助対象経費の1/3以内
・上限額：（ICT建設機械）5,000千円以内、（機器等）1,000千円以内
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