東京都：民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
83％
東京都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象とした、帰宅困難者向けの備蓄品と新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材（令和3年度追加）の購入費用を補助します。
・補助率：購入費用×5/6
・上限額：帰宅困難者受入人数×7,500円
備蓄品購入費、新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材購入費
以下すべての要件を満たす施設が対象です。
施設の所在する区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結していること。
従業者用備蓄品を3日分完備していること。
2022/04/18
2023/01/27
※従業者用備蓄品の購入費用は本事業の対象外です。
※水、食料、簡易トイレ、ブランケットについては、原則、帰宅困難者用と同様の基準で完備している必要があります。
※感染症対策資器材の補助を受ける場合は、加えて帰宅困難者用備蓄品も3日分の完備が必要です。
一時滞在施設の運営について定めた事業継続計画を策定していること。
※事前相談をおこなってください。
「事前相談シート」に必要事項を記入の上メールにて送信してください。
・メールの送信方法について
メールのタイトルは「民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金の事前相談」としてください。
メールに事前相談シートを添付してください。
メール送信後、電話にてメールを送信した旨を連絡してください。
事前相談後、申請をおこなってください。
（1）紙面による申請
（2）デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」による申請
東京都総務局総合防災部 電話：03-5388-2485 メールアドレス：S0000040（at）section.metro.tokyo.jp （at）を@に変換
東京都内区市町村と帰宅困難者の受入協定を締結する民間一時滞在施設を対象とした、帰宅困難者向けの備蓄品と新型コロナウイルス感染症対策に必要な資器材（令和3年度追加）の購入費用を補助します。
・補助率：購入費用×5/6
・上限額：帰宅困難者受入人数×7,500円
関連する補助金