全国：クルーズ旅客の利便性や安全性の確保等を図る施設整備支援
2022年10月28日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
※2022/12/23追記：令和４年度第５回公募を実施します。
-----
港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助（１／３以内）を行います。令和２年９月に策定された「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）及び「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人 日本港湾協会）等を踏まえ、新型コロナ感染症の感染防止対策に要する経費に限り１／２以内の補助を行います。
・補助率２分の１ ３分の１
補助対象経費・クルーズ旅客の移動又は手荷物等の搬出入の円滑化に要する経費・クルーズ旅客が利用する旅客上屋等の受入環境改善に要する経費・クルーズ旅客の安全性の向上に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
クルーズ旅客の受入機能の高度化及び物流の効率化を図る上での現状課題を踏まえ必要な施策を実施するために事業計画を策定すること
2022/12/23
2023/01/20
地方公共団体（港務局を含む。）又は民間事業者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請様式に必要事項を記入し電子メールにより提出して下さい（紙媒体の持参又は郵送は不要）。
提出先：各港湾を管轄する各地方整備局等の事務所等
国土交通省港湾局産業港湾課 髙原、荒瀬 TEL：03-5253-8111 （内線46-424、46-423） 直通 03-5253-8672 FAX：03-5253-1651
※2022/12/23追記：令和４年度第５回公募を実施します。
—–
港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対して補助（１／３以内）を行います。令和２年９月に策定された「クルーズの安全・安心の確保に係る検討・中間とりまとめ（国土交通省海事局・港湾局）及び「クルーズ船が寄港する旅客ターミナル等における感染拡大予防ガイドライン（公益社団法人 日本港湾協会）等を踏まえ、新型コロナ感染症の感染防止対策に要する経費に限り１／２以内の補助を行います。
・補助率２分の１ ３分の１
関連する補助金