宮崎県宮崎市：まちなか企業立地チャレンジ事業
宮崎市では、中心市街地に新たな産業の集積や創業による雇用の場を創出するため、地方進出を検討しているベンチャー企業を対象に、試行的にオフィス機能を設置するために必要な経費の一部を支援する「宮崎市まちなか企業立地チャレンジ事業」を実施いたします。
⑴受入施設（中心市街地におけるコワーキングスペース等）利用料の一部補助
補助額：1月当たりの受入施設利用料の1／2（※月上限2万円／人、3人まで）
期 間：受入施設利用開始日の属する月から最大6月分
⑵航空運賃の一部補助
補助額：航空運賃の1／2（※上限14万円／社）
期 間：受入施設利用開始日の属する月の前月から最大7月分
⑴受入施設（中心市街地におけるコワーキングスペース等）利用料の一部補助
⑵航空運賃の一部補助
中心市街地に試行的にオフィス機能を設置すること
2022/09/22
2023/03/31
⑴宮崎市での開発拠点の立地を検討していること。
⑵従業員（正社員）数が20名以下であること。
⑶創業して10年以内の企業であること。
⑷中心市街地区域内の受入施設と利用契約すること。
⑸市の取材やアンケート等に応じること（補助利用期間終了後も含む）。
チラシ・様式は公募ページからダウンロードできます。
期間内であっても、予算の上限に達した時点で終了となります。
観光商工部 商業政策課 まちなか活性化室 電話:0985-21-1792 Fax:0985-28-6572 E-Mail:01kassei@city.miyazaki.miyazaki.jp
宮崎市では、中心市街地に新たな産業の集積や創業による雇用の場を創出するため、地方進出を検討しているベンチャー企業を対象に、試行的にオフィス機能を設置するために必要な経費の一部を支援する「宮崎市まちなか企業立地チャレンジ事業」を実施いたします。
⑴受入施設（中心市街地におけるコワーキングスペース等）利用料の一部補助
補助額：1月当たりの受入施設利用料の1／2（※月上限2万円／人、3人まで）
期 間：受入施設利用開始日の属する月から最大6月分
⑵航空運賃の一部補助
補助額：航空運賃の1／2（※上限14万円／社）
期 間：受入施設利用開始日の属する月の前月から最大7月分
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