大阪府泉佐野市:LPガス利用者価格高騰対策支援事業補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0%
LPガスの値引きを行った間接補助事業者(LPガス販売事業者)に対して、その値引き原資及び事務費を補助することにより、物価高騰の影響を受けるLPガス利用者の生活支援等を目的に実施するものです。
※複数メーターを取り付けている場合は、契約(ガスメーター)ごとに値引きを行います。
※12月・1月のいずれか1ヶ月のうち、販売事業者が選定した月の検針分のLPガス料金に対する値引き額が対象です。(消費者ごとに異なった月の検針にて値引きすることはできません。)
当該対象の値引き回数は1回(販売事業者が選定した月の検針分)が条件です。
※LPガス料金には、設備料金の内の保安維持費用等(ガス警報器リース料、CO警報器リース料や集中監視システム費用)を含みます。
値引き相当額(LPガス販売事業者による値引き相当額、1契約(ガスメーター)ごと上限3,000円(税抜)【税込3,300円】)
事務費(11,000円+値引きを行った契約(ガスメーター)数×250円)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
LPガス販売事業者が泉佐野市内でLPガスを消費する家庭・企業等を対象に行う、LPガス料金の値引き
2026/11/02
2026/11/20
1.LPガスの販売事業者(液化石油ガス法第3条第1項の登録を受けた者及びガス事業法第3条の登録を受けた者であって、家庭・企業等にLPガスを販売する者)であること
2.泉佐野市内でLPガスを消費する家庭・企業等に対して、指定した値引き額での値引きを行い、当該事実を明示できること(原則として、リーフレット等における値引きの実施の周知、請求書・検針票・WEB明細等における本支援事業による値引き額の明示)
3.情報開示、広報への協力ができること
4.販売事業者が選定した月(令和8年12月、令和9年1月のうちの1ヶ月)の検針にて値引きが実施できること
5.日本国内に金融機関の預貯金口座を有し、その口座を通じて日本円で本事業に係る精算を行うことができること
6.法人等(個人又は法人をいう)代表者やその他の構成員が、各都道府県の暴力団排除条例の規定による暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力に該当しないこと
当該支援事業を申請されていないLPガス販売事業者と契約しているご家庭・企業等の皆様は、当該支援事業による値引きを受けることができません。
質量販売(容器販売)及び工業用等の高圧ガス法の消費者は対象外です。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請方法:泉佐野市まちの活性課へメール、郵送又は持参(できる限りメールでの提出にご協力ください。書類受取の連絡はいたしません。)
必要書類:1.泉佐野市LPガス利用者価格高騰対策支援事業補助金交付申請書(様式第1)、2.誓約事項等 同意書(様式第1の2)、3.誓約書(様式第1の3)
申請した内容については、変更承認等を受けることで変更や追加をすることができます。申請情報の変更が必要になった場合は、速やかに連絡してください。
申請結果は、通知にてお知らせします。なお、審査内容についてお答え致しかねますので、ご了承ください。
書類送付先:〒598-0007 大阪府泉佐野市上町3丁目11-48 泉佐野市生活産業部まちの活性課 LPガス補助金担当 宛 e-mail:kankou@city.izumisano.lg.jp
まちの活性課
住所:〒598-0007 泉佐野市上町3丁目11-48
電話番号:072-469-3131
FAX番号:072-463-1827
LPガスの値引きを行った間接補助事業者(LPガス販売事業者)に対して、その値引き原資及び事務費を補助することにより、物価高騰の影響を受けるLPガス利用者の生活支援等を目的に実施するものです。
※複数メーターを取り付けている場合は、契約(ガスメーター)ごとに値引きを行います。
※12月・1月のいずれか1ヶ月のうち、販売事業者が選定した月の検針分のLPガス料金に対する値引き額が対象です。(消費者ごとに異なった月の検針にて値引きすることはできません。)
当該対象の値引き回数は1回(販売事業者が選定した月の検針分)が条件です。
※LPガス料金には、設備料金の内の保安維持費用等(ガス警報器リース料、CO警報器リース料や集中監視システム費用)を含みます。
関連する補助金