熊本県：生産性向上等緊急支援資金（賃上げ等対応分）

県内に事務所があり、事業を営んでいる中小企業者で、次の(1)又は(2)のいずれかに該当し、さらに、aとbの両方に該当する者
(1)申込金融機関から本資金による保証付き融資の実行と原則同時に本資金の融資額の1割以上（融資期間12か月以上）のプロパー融資を受けること。

(2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定及び計画の実行及び進捗報告を行うこと。

a事業場内の１人当たり給与等支給額（給与、賞与、労務費に限る）を最近の決算期と比較して3.0％以上引き上げることを実施又は実施予定であること。

b 生産性向上、コスト削減等の具体的計画を有すること。