全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域共生型廃棄物発電等導入促進事業（うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））/3次公募
上限金額・助成額50000万円
経費補助率
33％
廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。本事業は環境省からの受託業務として公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団が実施するもので、実施年度は令和7年度～令和11年度（2025年度～2029年度）、事業期間は原則単年度です。
設備費（廃棄物高効率熱回収事業：燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備及びこれらと一体不可分な受発配電設備・ガス・水道等の設備の設置・改良費用。補助率1/3、上限1.5億円（発電能力2MW以上は3億円、5MW以上は5億円））、設備費（廃棄物燃料製造事業：破砕設備、選別・分級設備、成形設備（RPF製造設備の場合）及びこれらと一体不可分な電気・ガス・水道等の設備の設置・改良費用。補助率1/3、上限1億円（高度化設備導入の場合は1.5億円））
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①廃棄物高効率熱回収事業：廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業（熱や電気等を施設外でも確実に利用すること）。
②廃棄物燃料製造事業：廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業（燃料が地域内産業で確実に使用されること）。
2026/10/22
2026/11/13
応募資格：一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。ア 民間企業 イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ウ その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者
地理条件：日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。
応募手続：応募申請にはGビズIDが必要です。応募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。
GビズIDを取得し、公募要領・応募要領を確認のうえ応募申請書（実施計画書等の添付資料を含む）を準備する。
個別相談会（10月28日～11月5日）を活用できる。
３次公募期間（令和8年10月22日～11月13日13時必着）内に公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団へ応募申請書類を提出し、審査を経て採択者が決定される。
公益財団法人 廃棄物・３Ｒ研究財団 事業支援部
〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
TEL：03-6659-6424
担当：小口、上島、三宅、小田切
Email：r.koudoka-3@jwrf.or.jp
廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。本事業は環境省からの受託業務として公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団が実施するもので、実施年度は令和7年度～令和11年度（2025年度～2029年度）、事業期間は原則単年度です。
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