北海道室蘭市：中央・中島地区再生事業助成金

対象となる人（次のいずれにも該当する方）
・助成対象建築物を解体するもの

・跡地及び隣接する土地に、要件を満たす共同住宅（物置や駐車場などの付属施設を含む）を建設するもの

（注）法人の場合にあっては、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であるもの

対象となる解体する建物（次のいずれにも該当する建物）
・昭和56年5月31日以前に確認済証が交付されていること

・都市機能誘導区域内に位置すること

建設する共同住宅の要件（次のいずれにも該当する共同住宅）（注）共同住宅の建設は、助成金の交付確定から1年以内に着手すること
・1戸あたり住戸専用面積が25平方メートル以上であること

・1棟につき、3戸以上整備されること

・店舗、事務所棟と併存する場合は、店舗棟の用途に供する部分の床面積が建築物全体の延べ床面積の2分の1未満であること