秋田県:医療施設物価高騰対策事業(医療施設物価高騰対策支援金)
2026年11月02日
上限金額・助成額 ※公募要領を確認
経費補助率
0%
公定価格により運営されており、中東情勢による医療材料費と光熱費の高騰による影響を価格転嫁できないこと等により厳しい運営環境にある医療施設を支援することで、地域の安定した医療提供体制を維持することを目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、医療施設に対し「医療施設物価高騰対策支援金」を支給する。
支給を受けるためには申請が必要。1施設1回限りの支給。
本支援金の支給業務は、秋田県が株式会社サキガケアドバに委託して実施しています。
対象経費 県内に所在する病院、診療所に対し、次の区分に応じた金額を1施設1回限り支給する
■支給対象施設と支給単価
〇病院・有床診療所(5床以上)
支給額:33,000円 × 病床数(休止病床を除く)
※保険医療機関に限る / 算定病床数は許可病床数(休止病床除く)
〇有床診療所(1~4床)・無床診療所
支給額:定額 134,000円
※保険医療機関に限る / 社会福祉施設の医務室を除く〇歯科診療所
支給額:定額 90,000円
※保険医療機関に限る / 社会福祉施設の医務室を除く
※上記のほかにも支給要件がありますので、詳細は公募ページの支給要領及びQ&Aを確認ください。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 公定価格により運営されており、厳しい運営環境にある医療施設に対して支援金を支給する
公募開始日 2026/11/02
公募終了日 2026/12/11
主な要件 ■対象施設(次のいずれにも該当する施設)
① 県内に所在する医科病院・有床診療所または歯科診療所であること(保険医療機関に限る)
② 令和8年4月1日以前に運営を開始し、申請日時点で運営中であり、休止又は廃止の予定がないこと
※対象外施設( 次のいずれかに該当する施設)
① 市町村又は一部事務組合が開設、運営又は出資する施設
② 秋田県暴力団排除条例(平成 23 年秋田県条例第 29 号)に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者が開設、運営又は出資する施設
③ 上記のほか、本支援金の目的に照らして適当でないと知事が認めた施設
手続きの流れ 東北厚生局が令和8年9月以降、公式WEBサイトで公開している保険医療機関あてに申請に必要な書類(申請のご案内、支給要領、支給申請書、提出書類確認票、返信用封筒)を順次郵送。申請書に必要事項を記載し、振込先口座を確認できる書類(通帳の写し等)を添付の上、同封の返信用封筒で返送する。書類が届かない場合や紛失した場合は事務局へ連絡し、ダウンロードした申請書様式を用いて郵送で申請することも可能。
問い合わせ先 秋田県医療施設物価高騰対策支援金支給事務局(秋田県秋田市八橋新川向2-19 株式会社サキガケアドバ内)
電話番号:080-8602-5113(平日のみ 9時00分~17時00分)
公定価格により運営されており、中東情勢による医療材料費と光熱費の高騰による影響を価格転嫁できないこと等により厳しい運営環境にある医療施設を支援することで、地域の安定した医療提供体制を維持することを目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、医療施設に対し「医療施設物価高騰対策支援金」を支給する。
支給を受けるためには申請が必要。1施設1回限りの支給。
本支援金の支給業務は、秋田県が株式会社サキガケアドバに委託して実施しています。
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