徳島県：看護職員勤務環境改善推進事業（希望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
徳島県では、看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用した下記の各補助事業を実施しております。
ついては、令和8年度及び令和9年度の必要予算額等を把握するため、事業実施（補助金交付）を希望される施設におかれましては、内容を御確認の上、回答期日までに御回答ください。
なお、今回の希望調査で補助が決定されるものではないことを申し添えます。
勤務環境改善を図るためには、看護管理者が組織マネージメント能力を発揮し、自院の実態調査や看護の質管理のためのデータ分析を元に改善を進める必要がある。
そこで、多様な業務を抱える看護管理者が勤務環境改善を効果的に進めるために看護管理の補助者の雇用、勤務環境改善に必要な経費等の補助を行い、勤務環境の改善の充実強化を図る。
人件費（看護管理者の補助者の給料、諸手当、共済費等）、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、委託料（いずれも看護管理者の補助者導入に必要な経費。基準額は補助者１名当たり上限200万円。ただし導入時における１回限り）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
看護管理者が勤務環境改善に取り組むために必要な管理事務（勤務環境改善に係る各種データ収集・入力、会議録作成等の事務作業等）を補助する者の雇上げに要する人件費を補助する事業
2026/04/01
2026/09/30
事業の実施主体は、病院等の医療機関とする。
病院等とは、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成4年法律第86号）第2条第2項に規定する病院等をいう。
専門看護師とは、公益社団法人日本看護協会が公益社団法人日本看護協会専門看護師規程により認定した資格を有する者をいう。
認定看護師とは、公益社団法人日本看護協会が公益社団法人日本看護協会認定看護師規程により認定した資格を有する者及び一般社団法人日本精神科看護協会精神科認定看護師制度設置規則により認定した資格を有する者をいう。
診療看護師とは、一般社団法人日本NP教育大学院協議会が定めるNP教育課程を修了した者で同協議会が実施するNP資格認定試験に合格し、その資格を有する者をいう。
補助対象経費は、当該年度内に病院等が負担した経費に限る。
■回答方法
Google Formsでの電子回答のみとなります。
「3.看護職員勤務環境改善推進事業」の回答はこちら
https://forms.gle/e2nuPDFSzSibeoPz9
■回答期限
令和8年9月30日（水）
保健福祉部 医療政策課 看護担当
電話番号：088-621-2195
FAX番号：088-621-2898
メールアドレス：iryouseisakuka@pref.tokushima.lg.jp
徳島県では、看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、地域医療介護総合確保基金を活用した下記の各補助事業を実施しております。
ついては、令和8年度及び令和9年度の必要予算額等を把握するため、事業実施（補助金交付）を希望される施設におかれましては、内容を御確認の上、回答期日までに御回答ください。
なお、今回の希望調査で補助が決定されるものではないことを申し添えます。
勤務環境改善を図るためには、看護管理者が組織マネージメント能力を発揮し、自院の実態調査や看護の質管理のためのデータ分析を元に改善を進める必要がある。
そこで、多様な業務を抱える看護管理者が勤務環境改善を効果的に進めるために看護管理の補助者の雇用、勤務環境改善に必要な経費等の補助を行い、勤務環境の改善の充実強化を図る。
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