全国：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
※2023/03/31に申請受付は終了しました。
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
ここでは、令和２年４月１日から令和４年１１月３０日までの緊急対応期間 及び 令和４年１２月１日から令和５年３月３１日までの経過措置期間（緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主が対象）における制度の概要を紹介するページです。
通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。
また、これまでコロナ特例を利用しておらず、令和４年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金を申請する場合も、通常の雇用調整助成金ページをご覧ください。
なお、本ページに掲載している内容は、判定基礎期間の初日が令和５年3月31日までにある申請専用です。
休業手当等（労使協定に基づき実施した休業等に対して支払う休業手当の一部）、教育訓練に係る費用（休業期間中に実施する教育訓練に関する経費）、出向に係る費用（事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合の出向元事業主の負担分）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使間の協定に基づき、従業員に対して休業や教育訓練を実施する雇用調整（休業）の取組、及び事業主が労働者を他社へ出向させることで雇用を維持する在籍型出向の取組
2020/04/01
2023/03/31
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していること
最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比10％以上減少していること（比較対象とする月については柔軟な取り扱いとする特例措置があり、判定基礎期間の初日が令和４年９月までの休業については５％以上減少していれば対象）
労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っていること
助成対象となる労働者は、事業主に雇用された雇用保険被保険者であること（雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は緊急雇用安定助成金の助成対象）
緊急対応期間及び経過措置期間中の特例として「計画届」の提出は不要。事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに支給申請を行う（郵送での申請も可能）。支給申請には、様式特第４号（雇用調整事業所の事業活動の状況に関する申出書）、様式特第６号（支給要件確認申立書・役員等一覧）、様式特第９号（休業・教育訓練実績一覧表）、様式特第８号（助成額算定書）、様式特第７号（休業等支給申請書）等の様式に加え、生産指標の低下が確認できる書類、休業協定書、事業所規模を確認する書類、労働・休日の実績に関する書類、休業手当・賃金の実績に関する書類等の添付書類を提出し、審査を経て支給が決定される。
都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）：お問い合わせ窓口の一覧 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10702.html
厚生労働省公式LINEアカウント：「情報を探す」→「雇用調整助成金の特例措置」から各種メニューを確認可能（友だち追加用リンク：https://lin.ee/qZZIxWA）
※2023/03/31に申請受付は終了しました。
雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。
ここでは、令和２年４月１日から令和４年１１月３０日までの緊急対応期間 及び 令和４年１２月１日から令和５年３月３１日までの経過措置期間（緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主が対象）における制度の概要を紹介するページです。
通常時の雇用調整助成金についての情報は、雇用調整助成金の制度紹介ページをご覧ください。
また、これまでコロナ特例を利用しておらず、令和４年12月以降の休業等から新たに雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金を申請する場合も、通常の雇用調整助成金ページをご覧ください。
なお、本ページに掲載している内容は、判定基礎期間の初日が令和５年3月31日までにある申請専用です。
関連する補助金