全国：関西・東海圏発栃木県旅行商品造成助成金

2026年10月23日

上限金額・助成額30万円

経費補助率 50％

2027年国際園芸博覧会の開催を契機に、関西圏や東海圏発の栃木県を含む旅行商品造成に係る経費の一部を補助する制度です。

対象エリア

全国

対象業種

サービス業全般

目的

インバウンド対策,販路拡大

対象経費

助成金対象商品の造成に係る経費（広告掲載料、広告作成料、デザイン費等）
（１）広告掲載に係る経費
・テレビ・ラジオの放映・配信に係る経費
・WEB ページ等への広告掲載費
・WEB 媒体(SNS 等含む)や紙媒体(雑誌・新聞等)への広告掲載費
（２）広報ツール作成に係る経費
・テレビ・ラジオの制作に係る経費
・パンフレット・チラシ・ポスター等の作成・デザイン費
・自社 WEB ページ等の作成・デザイン費
※旅行商品を紹介するものに限る
※制作物は助成対象以外の内容が掲載されている場合は、按分の対象
※広告掲載及び広報ツール作成については、旅行商品造成会社と異なる会社に発注する場合のみを助成対象
※助成対象経費は、令和８(2026)年４月１日以降に発生した経費

■助成金の額は、１商品あたり助対象経費に2分の1を乗じた額とし、15万円が上限

実施主体

栃木県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

関西圏や東海圏発の栃木県を含む旅行商品造成

公募開始日2026/10/19

公募終了日2026/12/25

主な要件

■対象者
旅行業法(昭和 27 年法律第 239 号)第３条の規定に基づく登録を受けている者

■対象商品
次の要件を全て満たす旅行商品であること。
(1) 関西圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県)又は東海圏(愛知県、岐阜県、静岡県、三重県)のいずれかの地域を発地とする商品であること。
(2) 栃木県内での宿泊を１泊以上伴うこと、又は栃木県内５エリア(日光・那須・県央・県南・県東)のうち、２エリア以上で有料観光施設(飲食店含む)利用やアクティビティ体験を行う商品であること。(栃木県内５エリアの区別は、交付要領別表１のとおり。)
(3) 旅行業法第２条第１項に定められている募集型企画旅行であり、パンフレットやチラシの配布又はホームページへの掲載等により参加者を募集する商品であること。
(4) 当該旅行商品の最少催行人員が 10 名以上であること。
(5) 催行期間に令和９(2027)年３月 19 日(金)から９月 26 日(日)の期間を含むこと。

手続きの流れ

1. 交付申請（事業者 → 県）
　・提出書類:交付申請書（様式第1号）、誓約書（様式第2号）、ツアー行程予定表（任意様式）、掲載予定の紙面写しまたはWEB画面コピー等、旅行業法第3条の登録が確認できる書類の写し、見積書等の交付申請額の根拠資料
　・提出期限: 令和8年（2026年）12月25日（※予算に残額がある場合の2件目以降は令和9年2月26日まで）
2. 交付決定（県 → 事業者）
　申請内容が審査・承認された後、県から交付決定通知書（様式第3号）が送付されます。
3. 事業の実施・完了
　広告媒体やWEBサイト等への掲載を完了させます。
　※内容の大きな変更や中止がある場合は、事前に承認申請書（様式第6号・第7号）の提出が必要です。
4. 実績報告（事業者 → 県）
　・提出書類:実績報告書（様式第10号）、掲載実績が確認できる紙面写しやWEB画面コピー、ツアー最終行程表（任意様式）、請求書の写し等の経費実績資料
　・提出期限: 事業完了後30日以内、または令和9年（2027年）3月19日のいずれか早い日
5. 額の確定（県 → 事業者）
　実績報告の審査後、県から額の確定通知書（様式第11号）が送付されます。
6. 交付請求（事業者 → 県）
　・提出書類:交付請求書（様式第12号）、交付決定通知書の写し、交付額の確定通知書の写し
　・提出期限: 額の確定通知を受理してから10日以内